診療報酬改定後に新点数がでると多くの院長は、
・何が増点して何が減点したのかを見て一喜一憂
・改定説明会に参加して何が変わったのかの説明を聞く
・友人や先輩で点数に詳しい院長の算定方針を聞く
これは自然な反応です。
しかし、改定をチャンスにできる院長は、まったく逆の順序で考えています。
思考①
「改定は“点数の話”ではなく“方向性の話”だと捉える
診療報酬改定は、「頑張っている医院にご褒美を出す制度」ではありません。
国が
・どこに医療費を使いたいのか
・どの医療機関に役割を担ってほしいのか
その意思を配点という形で表現しているだけです。
つまり、改定をチャンスにできるかどうかは「点数をいくら取れるか」ではなく、国の方向と自院の向きが合っているかで決まります。
2040年頃に向けて日本の保険医療制度がどう変化させていくのか（GOAL）はすでに国から示されています。
診療報酬改定はGOALに近づけていく為のSTEP（戦術）に過ぎない。
そこをちゃんと理解していれば令和１０年や令和１２年の改定内容も大まかには予測できるのです。
思考②
「自院は“どの役割”を担う医院なのか」を先に考える
改定に強い院長は、改定内容に沿って「全部やろう」とは考えません。
・治療を強みにするのか
・管理を軸にするのか
・連携を含めた地域機能を担うのか
あるいは、どれを“やらない”のか。
この整理がないまま改定に臨むと、点数が動くたびに戦略がブレ続けます。
医院が大きくスタッフの能力が育っている医院は改定内容の多くに対応できる。一方、小規模な歯科医院では対応が難しい改定内容に最近はなってきているのです。
つまり、経営資源を何に投下して経営的成果に繋げるかという経営者としての一丁目一番地が問われているのです。
改定前に考えるべきは、「自院は、何の専門家として地域に存在するのか」
この一点です。
思考③
「今の診療は“政策対応できる形”になっているか？」を疑う
制度は「算定できるかどうか」より「日常診療に落とし込めているか」が問われます。
・スタッフは改定内容に対応することの意味を理解しているか
・変更したオペレーションは機能しているか
・口腔機能などは継続管理ができているか
改定をチャンスにする院長ほど、「落とし込んだ内容が日常診療で本当に機能しているか」を厳しく見直しています。
思考④
「改定対応を“院長一人の仕事”にしない」
改定に対応できる医院の多くは、スタッフが変化に慣れています。
・新しい取り組みにトライしてきた
・失敗から学ぶ経験を積んできた
・改善のPDCAが回る土台がある
逆に、院長がすべてを決め、スタッフが「言われたことをやるだけ」の医院は、改定対応で必ず行き詰まります。
改定は、組織の成熟度をあぶり出すイベントでもあるのです。
思考⑤
「改定は“結果”であり、“原因”ではないと理解する
改定で差がつくのは、実は改定が原因ではありません。
・数年前から医療政策の方向を読んでいたか
・その変化に向けて少しずつ準備してきたか
・人と仕組みに投資してきたか
その積み重ねの結果が、改定のタイミングで表面化するだけです。
だから、改定直前に慌てるより、改定をきっかけに“次の数年”をどう作るかを考える院長ほど、結果的に強くなります。
大きな変化は「か強診」から始まりましたが、それ以降の変化にしっかり対応してきた医院は令和８年の改定で対応するべき項目は多くない。
しかし、過去の改定内容に対応してこなかった院長にとっては、診療報酬体系は追いつけない程に変化し高度化しているのです。
まとめ
診療報酬改定をチャンスにできる院長は、
・情報を追う前に「軸」を整え
・点数より先に「役割」を決め
・制度対応を「組織の成長機会」と捉えています。
改定は、医院の未来を決めるイベントではありません。
院長が、これまでどんな思考順序で経営してきたかを映し出す鏡なのです。
さて、先生は国の医療政策の意図をくみ取り、先回りして準備を進めますか？それとも、少しずつ減少していく従来の需要のなかで生き残り策を考えますか？
限られる経営資源を何に投下するべきかを考え戦略を決定する。
それが経営者としての院長に求められるのです。
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