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◆歯科医院経営ブログ

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勝ち組か?負け組か?―令和8年改定は「対応した歯科医院だけが生き残る」時代の幕開け  [2025年12月01日]
おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
私は大阪の開業医団体で30年勤務し、院長の近くで経営と医院づくりを応援したいと独立して13年が経ちます。
このブログでは歯科医院経営とマネジメントに役立つ情報を発信します。
しかし、答えは書きません。院長によって経営状況は違いますのでスタッフと一緒に考えて頂きたいからです。
もちろん、経営のサポートのご依頼は喜んでお引き受け致します。
では、本日のブログもご自分の医院の状況に照らして考えてみてくださいね。
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今日から新シリーズとして、

令和8年診療報酬改定 × 歯科医院経営の本質をお伝えします。

伝えたいのはただ1つ。

国が進める方向に合わせて医院を変えていくかどうかで、

20252030年の医院格差は決定的になる。

そしてその格差は、

医院規模ではなく院長の意思決定力で生まれるのです。

 

私は国の医療政策を40年以上分析していますが、近年の厚生労働省の歯科医療政策は正しい方向性を示していると感じます。

予算が限られる中で国民の健康からみて対応が必要な分野に点数を重点配分して政策を進めている。

そうなっている裏では多くの人が動いていているのです。

 

しかし、令和に入って国の政策についていけない院長が増え始めた。

そして、それがそのまま経営格差に繋がり始めていると感じるのです。

 

なぜ今、「勝ち組と負け組」がはっきり分かれ始めたのか?

結論を先に言うと、理由は以下の3つです。

1.国が明確に「う蝕治療中心管理・重症化予防中心」へ舵を切った

2.施設基準を取る医院と、取らない医院の収益差が年々拡大

3.政策の方向に合わせない医院は点数が伸びない構造になっている

つまり、

「医院の努力ではどうにもならない格差」が国の政策から生まれつつあるのです。

特に象徴的なのが 口腔機能改善と管理の強化(口管強)という流れです。

 

口腔管理体制強化加算(いわゆる口管強)を取得している歯科医院は、まだ少数派です。

だからこそ、今からでも動く医院が伸びる側に回れる。

「難しそう」「うちは人手がないから無理」

そう言って手をつけていない医院が多い。

しかし、ここを理解してほしいのです。

口管強の取得は「点数を増やす技術」ではなく、

これからの歯科医院の存在価値を示すステータスなのです。

 

国の狙いは明確です。

・高齢者(入院患者、要介護者等)の歯科治療と口腔機能管理、口腔ケアを徹底すれば医療費を減らすことに繋がる

・早い段階から口腔ケアと管理を徹底し、国民の認知症・フレイル・嚥下機能悪化のリスクを軽減し管理する必要性

・医科や多職種連携で生活習慣病の悪化を食い止めたい

・地域包括ケアに参加していない外来中心の歯科医院にも「多職種連携」を求める流れを作りたい

 

つまり「口管強の施設基準」とは、

口の専門家として地域で責任を果たす保険医療機関の証明書なのです。

だから、取得して活用している医院は様々な加算点数が算定でき、診療報酬体系も強化されていきます。

令和8年の歯科診療報酬改定では「SPT⇔P重防」の評価体系が見直されるようです。

財務省や支払い側委員からの「歯科の予防は成果を出せていない」という批判が強いので一定の修正はある。

しかし歯科治療、口腔ケア、口腔機能管理を強化することで国民の生活習慣病のリスクを低減できるというエビデンスは揺らがないのです。

つまり、

今後も“継続管理”と”連携”がより強化される。

これは医院経営にとって無視できない方向性なのです。

 

動かない医院はどうなっていくのか?

これは誇張でも不安煽りでもなく、実際の未来です。

・治療中心の医院は地域の高齢者の減少とともに点数の伸びが止まる

DHが活躍する環境を作れずに採用競争で負ける

・管理系点数が取れず“治療単価が下がっていく

・医院の成長曲線が鈍り、経営の先細りが深刻化

・最終的には選ばれない歯科医院になる

特に小規模医院は、

やらないのではなくやれない医院が増えてくる。

令和8年の診療報酬改定でも治療のデジタル化の範囲が拡大されます。

小規模歯科医院はデジタルデンティストリーが進むと対応しきれない。

こうなると、幅広い歯科治療需要に対応できる大規模歯科医院が益々有利な状況になるのです。

だからといって、小規模から中規模が大規模歯科医院の真似をすれば経営の体力のみが奪われ失敗する。

院長は”弱者の戦略”を理解して大規模歯科医院が手を出せない領域にポジショニングして収益性を高める必要があるのです。

 

大規模歯科医院は地域の優位性を築いて広い地域で得意分野のシェア率を高めることが必要です。

デジタル、自費補綴、訪問・連携、どの分野で優位性を築くのかは院長によって違いますが、医院の収益の柱を段階的に増やすことで収益性は高まり、次の投資を有利に出来るのです。

 

 院長が今すぐやるべき最初の3つの行動

① 診療報酬改定を点数の増減ではなく政策の流れで視て対応する

②自院で対応する分野を絞って資源を集中投下する(選択と集中)

③経営状況を定量的に把握して経営対策を徹底する

 

まとめ

令和8年改定は「治療を頑張る医院」ではなく政策を読んで動く医院が勝つ時代。

院長の努力や技術の高さとは関係なく、

国の政策に合わせて動いた医院だけが伸びていく構造になってきているのです。

裏を返せば、

国の政策を理解して正しい打ち手を取るだけで、勝ち組に入れる確率が高くなる。

 

そろそろ、改定の点数表を見て一喜一憂するのを止めて戦略的な経営を始めませんか?

 

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