政府の診療報酬審議会では、歯科医院にも大きな構造改革を求める方向性が示されています。今後、画像保存義務・電子化・デジタル化への対応が進むとされており、単に診療内容を増やすだけでは対応しきれません。
今回は、院長が今から取り組める「3つの戦略」で、診療報酬改定に向けた準備を始めましょう。
1. 診療報酬審議会の報告を踏まえた将来予測とは?
診療報酬審議会では以下の方向性が取り上げられています:
・画像・データの電子保存義務化(レセプト・口腔内写真など)
・高齢社会対応として、包括的・予防的な歯科機能管理加算の強化
・診療データの連携・共有を示すDXポイント制度の新設案
段階的にこれらに備えることで、診療報酬確保だけでなく、医療品質・院内業務の効率性も向上し、将来の競争優位を築けます。ただし、令和8年歯科診療報酬改定でどの項目が反映されるのかはまだ不透明ですし、これらは経営規模によっては対応できない。そして、大きな歯科医院もDXが成長期に入るタイミングを見極める必要があるのです。先ずはイノベーター院長が導入するでしょうから、私もクライアント医院の導入のタイミングを注意深く見ていきたいと思います。
2. 電子カルテ・DX導入で業務効率化と制度対応を両立
電子カルテや予約管理、オンライン問診・診療などのDXは制度対応だけでなく、業務量削減の効果もあります。
・電子カルテ導入=検査データや画像の電子保存ができ、審査への対応がしやすくなる
・オンライン問診・予約:紙ベースの受付負担や電話応対の削減につながる
・データ分析ツール=稼働率や加算取得状況、診療傾向を管理でき、経営判断が迅速に可能
ただ、逆を言えば導入コストとランニングコストの負担が大きい。現状のレセプト業務や受付フローを可視化し、どこにDX投資すべきかを優先順位付きで検討しましょう。
3. コスト構造改革と自費診療比率の見直し
改定による診療報酬の上昇が限られる中では、自費診療比率の改善と固定費・変動費の最適化が鍵です。
・自費診療の強化、重症化予防・機能管理型治療の強化を診療報酬改定対応とセットで行う
・構造改革によって生産性と収益性がアップするかを定量的に把握し改善する
・患者コミュニケーション、コンサルシステムを見直す
・変動費抑制=治療コンテンツの構成の見直しによって変動費率を下げる
・固定費見直し=家賃見直し・リース契約の再交渉・広告費の費用対効果分析
診療報酬傾斜が進む中でも、収益率を維持するための構造改革は今から準備が可能です。DX化に進むのならコストを吸収できる収益の確保を今から進める必要があるのです。
まとめ:診療報酬改定に向けた3つの戦略
1. 診療報酬審議会の方向性を把握し、改定に対応できる医院づくりを進める
2. 電子カルテ・オンライン化で効率化できる様に院内のオペレーション設計を見直す
3. 自費診療比率の改善とコスト構造改革を並行して進める
先生の医院では、次期の診療報酬改定に向けた準備は進んでいますか?
制度変更をチャンスに変える経営に切り替える準備はできていますか?
DX化には医院の診療内容や経営内容を丸裸にする目的もあり、DX化が進むのに合わせてレセプト審査も強化されていきます。そういう点では他人事ではないのです。
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