おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。保険医療機関としての利点は「患者が支払う医療費の一部負担金ををある程度までは抑えられる為、比較的幅広い層が標準レベルの歯科治療を受けられることです。
そして、経営力が無い歯科医院でも一定数の患者を集められる。
日本の皆保険制度によって国民の健康と保険医療機関の経営は守られてきたのです。
ただ、この保険制度の改革によって保険医療機関はいまピンチを迎えています。
長年、国民の健康を守ってきた保険医療機関は「自助」という名のもとに国の保護から外され、自力で生き残っていきながら地域医療における役割を果たすことを求められたのです。
そして国民にも「自助」が求められますので、保険制度で十分な治療を受けられるとは限らないのです。
例えば、急性期病棟に入院して治療を受けた患者は症状が安定してくると「地域包括ケア病棟」に移され在宅に戻る為にリハビリなどの準備をおこないます。
ただ、地域包括ケア病棟に入院できるのは６０日が限度であり、包括点数で４０日を過ぎると病院が受け取れる診療報酬が下りますので４０日までには退院させるという傾向が強くなるのです。
もちろん、患者に手厚くケアをしてあげたいという気持ちが医療従事者にあっても、手厚くした分だけ赤字になり病院経営を圧迫する。
国の入院医療費抑制政策によって病院経営は追い込まれてきているのです。
そして、退院した患者の家族が在宅において十分なケアを受けられる体制を作れるとは限らない。
ケアをする人が家計を支えていて介護離職をすれば生活が成り立たなくなるなど、在宅に戻された患者を取り巻く環境は厳しいのです。
高額療養費制度の負担額が増えれば患者側にも無理して退院しようとする傾向は出てくるでしょうし、国が狙う「治療を諦める人」も増える。
国とすればそれでも国民医療費の多くを占める入院医療費を減らす為には患者を在宅に戻す必要があるのです。
そういう中で地域のケアを担う多職種の方々は本当に心が温かいと感じます。
もちろん、医療保険制度や介護保険制度のルールによって出来ない事も多いのですが、患者が回復できるように何とか力になりたいと知恵を絞ってくれる方が多い。
訪問看護や介護事業所の経営も厳しい中でも、「何とかしてあげたい」という思いを持った方々が患者と患者の家族を支えています。
今後、国は病院から患者を在宅に戻す動きを加速させていく。
保険医療機関も介護施設、福祉施設、福祉用具事業者等も、報酬が減らされながら求められていくことが増えていくことを覚悟する必要がありますし、国民も保険医療だけに頼っておらずに自衛していくことを考えなければならないのです。
これから２０４０年代に向けて社会保障改革は続きます。
その中で保険医療機関は国の改革に対応しながら、経営体質を改善してスタッフや勤務ドクターの賃上げをしていく必要がある。
なので明日からは歯科医院の収益性の改善のヒントについて、
①経営資源、規模、開業場所、経営コストによって選べる収益モデルは違うって？
②歯科医院のＣＶＰ分析と利益を増やす３つの基本
③経営コストの上昇は経営者としての院長に何を迫っているのか？収支分岐点売上高について考える
④マグロの大トロを売るのか？コハダを売るのか？稼働率について考える
⑤目先の利益を追うトライアル型でなくリピート型の収益性が高い理由とは？
⑥取り組むべき治療と取り組まない治療について
⑦収益性を改善する為には攻めるか守るかを明確にし、過去の栄光に囚われない
⑧提供できる歯科治療の品質に応じて所有できる設備や診断機器が変わる理由
⑨大都市部の中心と大都市部の周辺地域ではどちらが収益性が高いか？
⑩やっぱり数値で治療品質や経営状態を視える化して対策する院長しか医院を発展させられない
に分けて書いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 04:00
