おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。歯科医院の収益性改善のヒント、今日は、
①経営資源、規模、開業場所、経営コストによって選べる収益モデルは違うって？
②歯科医院のＣＶＰ分析と利益を増やす３つの基本
③経営コストの上昇は経営者としての院長に何を迫っているのか？収支分岐点売上高について考える
④マグロの大トロを売るのか？コハダを売るのか？稼働率について考える
⑤目先の利益を追うトライアル型でなくリピート型の収益性が高い理由とは？
⑥取り組むべき治療と取り組まない治療について
⑦収益性を改善する為には攻めるか守るかを明確にし、過去の栄光に囚われない
⑧提供できる歯科治療の品質に応じて所有できる設備や診断機器が変わる理由
⑨大都市部の中心と大都市部の周辺地域ではどちらが収益性が高いか？
⑩やっぱり数値で治療品質や経営状態を視える化して対策する院長しか医院を発展させられない
のうち「③経営コストの上昇は経営者としての院長に何を迫っているのか？収支分岐点売上高について考える」について書きたいと思います。
昨日はＣＶＰ分析について書きましたが、ＣＶＰ分析で見れるのは「営業利益」まででしかありません。
実は経営においては後半部分の「利益が出た後」が重要であり、ここにお金を残せなければこれから１０年の歯科医院経営は切り拓けないのです。
昨日も書きましたが経営コストの上昇は院長に「収益性の改善」を迫っています。
そしてそこにこれから
・ＤＸ化投資とランニングコスト（例えば電カル導入、受付業務の自動化）
・歯科治療のデジタル化投資とランニングコスト
なども加わっていきますので、経営コストの増大は深刻なのです。
だから、歯科医院の売上目標は税引き後に借入金を返済し、必要な資金を積み立てられる「収支分岐点売上高」で計算する必要がある。
以前にブログで書きました税引き後の「お金のカラーＢＯＸ」にも必要な資金が積み立てられる営業利益を残す必要があるのです。
では先生の医院で税引き後のお金のカラーＢＯＸを満たすことができる売上高はいくらでしょうか？
税引き後にいくらの資金を残す必要があるのかを計算し、先ずは現在の固定比率や変動比率を基に計算してみてくださいね。
「大規模化と連携によって経営の体力をつけ経営効率を高めないと生き残れませんよ」
それが国のメッセージです。
例えば国が経営的に苦境に陥っている小規模な訪問介護事業者に示したのは、
「複数の小規模な事業者が連携し、共に人材確保や経営改善を図る協働化・大規模化の取り組みに補助を出す」と言うものでした。
この方向性はどの業界に対しても一貫していて、生き残る為に「連携」や「大規模化」できない事業者は支援の対象から外されるのです。
これは経済界の「賃上げできない企業は淘汰されてもやむを得ない」という発言とも一致しています。
歯科医院の院長は高コストに移行する日本社会で、どんな方法で収益性を高めて生き残るのでしょうか？
大卒の初任給の平均が２３万７３００円（２０２２年）ですが、これがこれからドンドン上がっていきます。
では、先生が開業されている地域では５年後にスタッフにいくらの給与を出せば十分な人材が確保できるのでしょうか？
もちろん、歯科医院の人件費相場もこれから上昇していきます。
介護の職員数は２０２３年に初めてマイナスに転じました（２万８０００人減）。
医療も他の業界の給与水準が上昇していく中で給与水準を上げられなければ同様のことが起こります。
他にもいっぱい課題がある中で、人材確保一つをとっても歯科医院が収益性を改善していくべき理由があるのです。
ちなみに国が言う大型化だけが経営における答えではないと私は考えています。
先生がやりたい歯科治療をやれるかどうかを別にすれば、これから１０年は通用する収益モデルは他にもあるからです。
逆に強者の戦略で生き残れる医院の方が限られる。
大きな歯科医院は固定費が大きい分だけ経営リスクも高いのです。
重要なのは「収益性の改善」であり「収支分岐点売上高の達成」です。
さて、先生はどう動かれますか？
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Posted at 05:00
