おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
今日はラスト、
①採用戦国時代
②低収入高コスト時代
③メイン歯科医療需要の成熟期⇒衰退期＝収益力の低下
④人口動態と少子高齢化
⑤保険医療制度の転換期と医療費抑制政策
のうち「保険医療制度の転換期と医療費抑制政策」について書きます。
国の医療費抑制政策が始まったのは私が開業医団体に入局した１９８０年頃だったと思います。
１０年続いた老人医療費無料化が廃止され、１９８２年に「老人保健法」が成立してからは一貫して医療費抑制政策が進められてきたのです。
２０２５年に団塊の世代が全員７５歳以上になり医療費や介護費用などの大幅な増加が見込まれることから、それまでに医療費抑制政策を進める為に「国が税と社会保障の一体改革」「全世代型社会保障制度」等の方針を基に「医療計画」「医療費適正化計画」が決められ、都道府県が「地域医療構想と医療計画」を策定して取組みを推進してきました。
そして、それらの計画の実施はは２０２５年が終わりではなくこれから更に厳しいものとなっていくのです。
保険医療制度も同じです。
「出来高払い制度」が段階的に「包括払い制」に移行してきているのも大きな反発が起こらない様に時間をかけているのであって、国が目指すＧＯＡＬは決まっている。
そして、国民皆保険制度は徐々に解体されようとしています。
「メーカー医薬品を選択した場合の一部負担導入」などに見るように、「保険適用」の範囲を狭めて「保険適用外」を増やし、混合診療の弾力化を更に推し進めようとしているのです。
マイナンバーカード取得の追い込みも進んでいますので、
・ＤＸ化による国民の個人情報や金融資産把握が進む
・次期通信インフラへの移行が２０３０年前後から進む
・量子コンピュータの初期型モデルが登場し、進化版が実用化される
ことによって保険料徴取、患者負担の在り方、保険適用範囲、地域ごとの診療報酬体系、レセプト審査等、保険医療制度は大きく変わると思います。
そして、医療の進化は目覚ましいものがありますので１０～１５年位先には歯科医療の在り方も大きく変わっている気がするのです。
国が目指すＧＯＡＬは「未病の段階で健康に戻す」ですので。
私が開業医団体に入局した頃に教わった「医療制度改革における国の本当の狙い」が、この４０年間で現実になってきていることに驚きます。
医師の偏在化対策の検討において「自由開業制と診療科目標榜」に強制力がある制限が入るかどうかの攻防にも注目ですし、医療費抑制政策を掲げる国民民主や維新の会がどれだけ今後の国の医療政策に影響を与えるのか？にも注目です。日医との対決姿勢を取るこの両党には影響力は及びませんので。
国の医療費抑制政策はこれからも続きます。
そして将来、保険診療の診療報酬だけでは医療機関経営が成り立たない時代が来るとしたら。
先生はどんな方法で医院経営を成立させ、スタッフの賃金を上げ続け、地域医療に貢献されますか？
「保険医療制度の転換期と医療費抑制政策」への対策だけでなく、
①採用戦国時代
②低収入高コスト時代
③メイン歯科医療需要の成熟期⇒衰退期＝収益力の低下
④人口動態と少子高齢化
への対応も必要ですので、経営資源をどこに絞って投下するのかやポジショニング等も重要になる。
地域によっても院長によっても生き残り方が変わるのが厄介だなと感じるのです。
Posted at 05:00
