おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
今日は、
①採用戦国時代
②低収入高コスト時代
③メイン歯科医療需要の成熟期⇒衰退期＝収益力の低下
④人口動態と少子高齢化
⑤保険医療制度の転換期と医療費抑制政策
のうち「人口動態と少子高齢化」について書きます。
私は経営環境調査のご依頼を頂いた時には人口動態を調べます。
地域経済は地域に消費をしてくれる人が多くいて発展するからです。
昔は電車の駅が出来ることと駅の周辺の開発が計画的に行われ、人が集まるのに合わせて大学、高校、義務教育機関、保育所、病院、企業やお店が増え、駅の乗降者数が多くなると「通勤快速急行」などが止まるなど便利になることによって更に人が集まり繁栄するといった好循環を生み出していました。
地域が繁栄することによって地方自治体の税収が増える為、地方自治体は税金を使って有力企業の誘致を競ったのです。
しかし、今はそのモデルが成立しなくなりつつあります。
せっかく誘致した企業が工場を閉鎖したりし始めたからです。
そしてＥＣサイトが発達したことによって小さな商店も客数が減り（業種にもよりますが）、オンライン上で強い競合と戦わなければならなくなって閉店していったのです。
そこに少子高齢化と人口減少の加速が重なってきた。
地域人口の自然減に加え若い人たちが就職に有利になるように関東の大学や大都市部の大学を目指すようになり、関東圏に流出した人たちの多くは地元には帰らずに関東圏で結婚し子育てをするようになった。
という様に地方都市の衰退は加速していったのです。
千葉県の流山市や兵庫県の明石市などは行政の施策によって子育て層が集まっていますが、それは周りの自治体の子育て層を集めているに過ぎない。
根本的な問題の解決はかなり困難だと感じます。
子育て層への支援策だけでなく世帯所得が上がり生活に余裕が生まれる状態を作れなければ難しい気がします。
国立社会保障・人口問題研究所の予測より１１年も早く出生数が８０万人を切ったと話題になったのが２０２３年の頭、そして２０２４年の出生数は７０万人を切るのではないか？と言われています。
これは一番消費してくれる世代の「住宅」「生活」「子育て」「医療」「教育」等に関連する地域の消費を減らすこと。
地域の消費が減れば小さなお店から閉店していき、不便になることによって更に人口の流出が進むのです。
私が住む人口２６万人の町でも、点在していた小さな商店がすべて閉店してしまいました。
だから自転車に乗れない足腰の悪い高齢者が片道１時間近くかけて歩いて大型スーパーマーケットに通うという姿をよく見かけるようになりました（若い人が自転車で行く場合は５～１０分）。
地域が不便になると都市部に暮らす子どもが親を呼び寄せたり病院やスーパーマーケットへの利便性が良い地域に流出したりします。
そして地域には地元への愛着がある人と経済面などで出ていけない人が残るのです。
東京だけでなくブラックホール都市への人口の流出はこれから更に加速するでしょう。
先ずは各都道府県の中心部に人が流れ、その都市に仕事や必要なインフラがなければ他府県の中心部ややブラックホール都市、東京圏に流出し始める。
私は人口の自然減よりも社会的減少の方が厄介だと感じます。
歯科医院の院長が例えば「う蝕需要は減少していくから新たな歯科医療需要に力を入れよう」と考えても、地域から対象患者が流出していく場合には需要のボリュームは少なく採算が取れなくなる。
そういう意味では開業されている地域の人口動態や需要の変化によって戦略を練ることが大切。
そして、マーケットの需要を取れない歯科医院はどうやって上手く縮小して採算を取るのか？が今後のテーマになる気がします。
東京２３区などはコスト上昇、人件費上昇の問題を抱えている様に、地域によって歯科医院経営の課題は違うと思います。
都市部で開業したら安心ではなく、都市部は都市部の経営リスクを抱えているのです。
だから、先生が開業される地域の人口構成がどう変化し、その結果、地域経済や交通インフラ、マーケット需要がどう変化するのかを予測して半歩手前の経営対策を打って頂きたいと思うのです。
Posted at 05:00
