おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
先日、あるお店に行くといつも元気に対応してくれていた店員さんが「私、今日が最後の出勤なんです」と話してくれました。
理由は詳しくは聞きませんでしたが他業種に転職するということでした。
後日、他の店員さんと話していたら待遇面が理由で３人の若い店員さんが退職したと教えてくれました。
岸田政権や石破政権が時給１５００円を目指す中、時給を上げていける業種と上げられない業種との格差が明確になってきている。
冒頭の件も時給を上げられない業種から上げられる業種への人材の移動だと気づき背筋が寒くなりました。
今後、医療分野の入職超過率の推移を見守っていきたいと思いますが、医療の入職超過率はマイナスになる可能性は高いと思います。
とくに歯科は小規模歯科医院が圧倒的に多いことから苦戦する可能性が高い。
そして物価が高い地域は保険診療で採算が取れないだけでなく、スタッフが物価高から通勤圏に住めなくなれば院長は更に採用に苦しむことになるのです。
今年の出生数が７０万人を切るかもというニュースも飛び込んできて、ＡＩ化、オンライン化、ロボティクスなどによる自動化が汎用化する時期が到来するまでは厳しい採用競争が続くと感じるのです。
労働集約型である歯科医院はそのど真ん中に巻き込まれることになります。
じゃあ、既存のスタッフも含め待遇を改善し続けられる経営の体力がどれだけの歯科医院にあるでしょうか？
すでに。採用する為に無理して採用条件を高くしている歯科医院が出てきています。
しかし、条件を高くして募集をするということは既存スタッフの待遇改善もセットであることを忘れてはなりません。
ここで実行して頂きたいのは、競争力がある採用条件を出して既存スタッフの待遇も改善した場合に、売上をいくら増やす必要があるのかを試算して頂きたいのです。
そしてその売上を確保する為にどんな経営戦略を取れば良いのかを明確にして実行して頂きたいのです。
少子化はマーケットの縮小でもありますので地域の状況をしっかり分析してから戦略を考えてくださいね。
「賃上げが出来ない企業は淘汰されても良い」という発言が経済界から出されました。
それが今後は国の基本姿勢になっていきます。
本当に「自助」がベースの社会になってきている。
そう感じるのです。
Posted at 05:00
