おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
岸田政権が終わり石破政権が誕生しました。
では、新政権になって医療政策に変更はあるのでしょうか？
医療政策の全貌が見えてくるのは総選挙後になるでしょうが、今のところは「全世代型社会保障政策」を引き継ぐのではないかと言われています。
石破総理も「医療、年金、社会保障などは今の時代に本当に合っているものだろうか？」と発言しており、保険医療制度がこれからも変えられていくことは間違いないでしょう。
となると保険医療機関はその変化に対応しながら「経営の体力」をつけていくことが求められるのです。
また、石破総理は２０２０年度内に最低賃金を１５００円に引き上げることを目指すと言っておられます。
では、国はベースアップ評価料で賃上げ分のうちどの程度まで補填してくれるのでしょうか（一部しか補填してくれないと思います）？
となると先生の歯科医院は５年後に「売上－変動費－固定費」でどれ位の営業利益を残せているのでしょうか？
そしてこれから、歯科治療のデジタル化によって「保険で受けられる治療」と「保険外で受けられる治療」の格差が拡大していきます。
では、どれだけの歯科医院が高額化していく機器を導入し自費治療で採算ベースに乗せることが出来るのでしょうか？
それとも規模を拡大せず採用競争とも距離を置いて「弱者の戦略」を徹底して生き残るのでしょうか？
何回もブログで書いていますが、中途半端な規模の歯科医院が一番危険です。
人件費もそれなりにかかりますし、勤務ドクターやスタッフを採用していく必要もある。
そして大型歯科医院や専門的歯科医院、自由診療歯科医院と違い設備投資に見合う収益を得ることが出来ていませんので、上記の経営環境変化が経営の重しとなる可能性が高いのです。
経営者としての院長は増加していく人件費や設備費などの固定費に見合う収益を得る戦略を練り成果に繋げることが必要です。
しかし、経営環境の変化に危機感を抱き対応しようとしている院長はまだまだ少ないと感じるのです。
さて、このまま医院の固定費が上がっていく場合、先生の医院では５年後の固定費はどれ位増えていると予測できるでしょうか？
そして、その固定費を賄う収益を生み出せる根拠は何で、その為にどんな準備を始めるべきなのでしょうか？
Ａ４用紙１枚に書き出してみてくださいね。
Posted at 05:00
