おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医療においては治療技術や医療機器が進化していますし、新たな歯科医療需要や役割に歯科医療機関が対応していく必要性が出てきています。
歯科医療機関の取組みと行政の努力によって国民のむし歯予防への意識が高くなり若年層のう蝕が大幅に減ってきている。
ただ、歯周病患者は多いですし口腔機能の発達不全や機能低下による健康への影響も深刻になってきています。
それ以外にも病院に入院している患者、オペ前後の患者の口腔ケア、介護が必要な人の口腔ケアや口腔機能の維持、健康教育、健康相談、多職種連携など、歯科医療が介入していくべき分野は飛躍的に増えているのです。
その中で歯科医院の院長に求められるのは「歯科医療ニーズに対応していくこと」だけでなく、「どの歯科医療ニーズへの対応を強化すれば歯科医院経営として成立するか？」の判断です。
歯科医療として対応が必要でも需要がキャズムを超えて診療報酬の点数が追いついてくるまでは保険診療における採算性は低いですし自費治療におけるマーケットも未熟であることが多い。
だから最初は別の主訴で来院する患者に治療や管理の必要性を話し、患者の学習レベルが「意識的有能」を超えるまでは行政と歯科界全体で国民への意識づけをしていくことが必要不可欠なのです。
口腔機能管理に関しては国はまだ準備段階だと感じます。
学校検診で子どもの口腔機能をチェックして問題がある場合には歯科医院で矯正相談を受けられる様にはなりました。
しかし口腔機能発達不全症の診断をして管理しながら「歯リハ３」を算定している歯科医院はまだまだ少なく、「国やマスコミが口腔機能について積極的にＰＲしたとしても受け皿が足りないので時期尚早だろうな」と感じるのです。
国の歯科医療政策の柱の一つに「口腔機能の健全な発達と維持」が入り、口腔機能低下症も含めて歯科医院がその役割を果たしていくことが必須となる時代。
「口腔機能管理」「歯科医療のデジタル化」「地域連携、訪問」などから逃げきれる世代かどうかではなく、歯科界全体で口腔機能管理（特に発達不全症）を成長期に乗せていく事は歯科医療としての使命だとも感じるのです。
国はいつも数回の改定で段階的に歯科医院の新たな役割を評価していきます。
しかし「か強診」の時もそうでしたが施設基準を取得して積極的に取り組む医院が２割程度までしか増えない。
中には歯科医師会単位で施設基準の取得を推進した地域もありましたが（素晴らしいです）、今回の「口管強基準」こそ歯科界全体で施設基準の取得を推進しなければ国は歯科医療に期待せずに別の方法を模索すると思うのです。
「訪問歯科医療」について国は結局、歯援診医院や病院に期待することにして一般歯科診療所に「訪問歯科」での役割を期待するのを止めたのですから。
口腔機能、特に小児に関しては、
「算定テクニックを駆使して口腔機能管理に取り組ましなくても経営的に成立させる」
「経営的に必要だから施設基準を取得する」
「収益の柱として矯正治療には取り組む」
という近視眼的な判断では駄目だと思います。
子どもの未来が危険に晒されているのですから「国民への啓蒙⇒検診⇒口腔機能診断⇒バイオセラピー⇒必要があれば小児矯正」という流れを歯科界全体で成長期に持っていくことが必要不可欠。
歯科医院の院長やスタッフには子どもの救世主になって頂きたい。
そう思うのです。
テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
