おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和６年の診療報酬改定で導入された「口管強基準」
「か強診」を取得済みの先生は２０２５年５月末までは基準を満たしているとされていますが、今後、施設基準がどう強化されていくのか気になるところです。
では、「か強診」を取得されていなかった院長は「口管強基準」を取得するべきなのでしょうか？
「か強診」を取得されていない理由の主なものは「訪問」でしたので、施設基準を取得されていない院長は訪問をしていないと仮定します。
つまり参入しているマーケットは「来院」に限られますので来院マーケットがどう変化していくのかが経営にも影響してくるのです。
しかし、その来院マーケットは多くの地域でこれから減少していきます。
理由は団塊の世代が来年に７５歳を超え、少しづつ来院マーケットからは退出していくからです。
若い世代のう蝕患者が減りう蝕治療の中心が５０歳以上になってきてきている事に加え、約７００万人いる団塊の世代がこれから１０年で来院マーケットから退出していく。
この影響は高齢化が進む地域ほど大きいのです。
そして令和８年の歯科診療報酬改定で改定予算が確保できなければ既存の点数が削られ重点項目に配分されていくこともほぼ間違いない。
財務省寄りの岸田政権は終わりますが新しい総理がどういう政策を打ち出してくるかは不透明です。
基本的な医療政策は総理が変わっても変更はありませんが、日医や日歯、自民党の医系議員と新総理との関係構築度合いが令和８年の診療報酬改定の改定率にも影響を与えるのです。
どちらにしても大幅なプラス改定を望むのは現実的ではない。だから院長はこれまでの診療報酬改定の傾向がそのまま続くと捉えて経営対策をおこなう必要があるのです。
口管強基準を取得するべきかは院長によって変わると思います。
６０歳以上でリタイア後資金も貯まっている逃げ切り世代の院長（医院承継なし）や自費治療中心の院長は無理して取得する必要はないと思います。
しかし保険診療中心の若手院長が口管強基準を取得して増点出来ない様では今後の医療政策や診療報酬改定にも対応できなくなるのです。
昨日も話していたのですが、東京の中心部ではすでに保険診療では採算が合わなくなっている。
そしてこのまま保険診療の収益性低下が続けば他の地域でも保険診療で採算が合わない地域が増える可能性があるのです。
じゃあ、保険診療で経営的な結果を出せない院長が自費中心に切り替えて上手くいくかといえば無理だと思います。
だから、口管強基準や他の施設基準も取得して「保険医療制度」において収益性を最大化させる経営モデルを目指すことは必須だと思うのです。
大きな歯科医院の院長にとってはクリアすることが難しくはない「口管強基準」に苦戦している様では先が思いやられる。
これから地域によっては自費治療で結果を出さなければならなくなるでしょうし、保険診療だけに頼る経営体質から抜け出せないと医院経営を継続発展させることが難しくなるのです。
歯科医院の大型化が進む中で先生はどんな経営戦略を取られますか？
特に若手で保険中心の先生は真剣に考えてくださいね。
Posted at 05:00
