おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
今は歯科医院経営において５０年に一度の変革期だと感じます。
１９８０年頃に少子高齢化による社会保障制度改革の必要性が打ち出され、平成２４年に「地域包括ケアシステム」と「口腔機能の回復」、平成28年に「か強診」が登場し、平成３０年に「小児の口腔機能管理の評価が新設」、令和４年に「ライフステージに応じた口腔疾患管理」が強化され、令和６年の改定前には「か強診歯科医院は患者に認知されていない」という調査結果が発表され「か強診」は廃止、「口管強基準」に置き換わったのです。
「治療中心型」から「治療・管理・連携型」の歯科医療に移行していく中で、国が設定する診療報酬改定のハードルを乗り越えてきた歯科医院は収益性を高めてきました。
「か強診加算」や現在の「口管強加算」を算定出来るか出来ないかだけでなく、医院規模を拡大しながら管理連携型（リピート型）を強化したことで残るお金が増えたのです。
では、令和８年の診療報酬改定に向けて院長はどう準備するべきなのでしょうか？
大きな歯科医院や規模の拡大を進める歯科医院ではもちろん令和８年の診療報酬改定に向けて準備していくべきです。
「う蝕治療」「訪問歯科」「口腔機能管理」「連携」「重症化予防」のどれで医院の収益性を高めるのかを考え、令和８年の改定で点数が重点配分されるであろう項目を強化しておくのです。
私は令和８年の改定では「かかりつけ歯科医機能」「口腔疾患管理と連携」「医療ＤＸ」がもう一段強化されると考えています。
だから次回改定までに算定できる様にしておくべき項目について、クライアントの院長に提案して準備を進めたいと思います。
ただ、小規模な歯科医院では対応が分かれるでしょう。
自由診療医院はもちろん改定は関係ありませんが、院長が６５歳以上で事業承継を考えていない場合も無理して今後の改定内容（施設基準）に対応していく必要がない気がします。
現時点でリタイアメントプランを実現する為の資金を準備できているのならば、今通ってくれている患者を大切にすることでリタイア時期までは持ちこたえられると思うのです。
５０歳以下の院長は、攻め続けて「強者」を目指すのか？それとも弱者の戦略を選んで生き残るのかの決断が必要です。
院長によって経営能力や治療技術、経営資源、開業場所が違うので一概には言えませんが「う蝕需要」が衰退期に入りつつありますので、事業の柱を何で築くのかを慎重に選ぶ必要があるのです。
変革期においてどう動くのか？
私もクライアント医院が今後も輝いていけるよう、どう動くべきかを真剣に考えています。
だから、先生も先生の医院が輝き続けることが出来るよう真剣に考え、動き、スタッフと一緒に未来を切り拓いてくださいね。
Posted at 04:00
