おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
岸田政権が進める大増税。
日銀がイールドカーブコントロール政策の修正し許容変動幅を±０．５に拡大。
すでに固定金利型住宅ローンの金利上昇が確実になっています。
いままで足踏みしていた税と社会保障の一体改革が２０２５年に向けて進み始めたと感じます。
もし金利政策が変わり政策金利の利上げが実施されたら・・・。
金利政策が引締めと緩和のどちらに動いてもプラス面とマイナス面が発生しますが、いま少し円高に振れていますので経済が冷え込まない様に「金利」「物価」「為替」などを上手くコントロールしていくのは難しい気がします。
問題は一人当たりＧＤＰを上げながら貧困化してきている中間層を再び引き上げることが出来るのかです。
しかし経済財政諮問会議で示された資料を見ても、大手企業がお金を貯めこんでいて「投資」や「賃上げ」に回っていない事が明らかになっています。企業の投資マインドが冷え込み労働者の賃金が上がらない状態で金利が上昇を始め、そこに増税や保険料などの値上げが重なってきたら・・・。
日本経済の復活への道は険しいと感じています。
人材のリスキリングによるデジタルシフトが成果を上げるにも時間がかかるでしょう。
だから社会保障費が爆発的に増えていく日本社会では、増税をしながらマイナンバーとデジタル化でお金の流れと資産状況を抜け道なく把握し、金融資産課税と相続課税強化に踏み切るしかない。急に決まったマイナンバーの実質義務化やマイナンバー資格確認もその危機感の表れだと感じるのです。
マイナンバーの義務化の次は銀行口座の登録義務化だと私は考えています。とにかく黄金の３年間で財務省が一気に攻勢に出てくると思うのです。
確定申告をせずに「所得税や相続税などの支払う税金が決定される時代」が将来に待ち受けているとも感じます。
当然、社会保障費の抑制政策と医療供給体制の再編は歯科医院経営にも影響を及ぼします。
医療費削減は「入院医療」と「薬剤費」が中心で進んでいますが、「かかりつけ医機能（か強診基準ではない）」の取得状況が国によって国民に公表され、医療機関が果たしている役割に応じて診療報酬が変わる時代がすぐ近くまでやってきているからです。
もちろん、医療機関の診療の実態もＡＩによって丸裸にされる予定です。これから進められる電子カルテの義務化も現在のところはインフラのパワーが不足している為にマイナンバーへの紐づけは予定されていませんが、そのうちレセプト審査でひっかかたものに関しては画像データをオンラインで提出する様になるかもしれません。
歯科医院のオンライン請求の割合はかなり低い（24.6％）ですので、そろそろここにも手をつけてくるかもしれません。
介護施設の大型化と淘汰もこれから始まります。
ＡＩによる医療・介護の管理は次期デジタルインフラの導入によって一気に進むでしょうから、院長は経営環境の変化を読みながら対策をする必要があるのです。
ただ、こういった話は大きな歯科医院の院長には響きますが、小規模零細歯科医院の院長は「何のこと？まだ大丈夫でしょ」と必ずなる。
たぶん、その反応の違いが現在の経営結果に出ているのかもしれません。
しかし、地域医療と歯科医院を守っていく為にはすべての院長が「どうやって生き残り地域医療とスタッフの未来を守るのか？」を考える必要がある。
医療機関が地域住民と一緒に地域医療を守ろうと取り組まなければ、医療へのアクセスが不便になり過疎化が更に進むことが明らかになってきているからです。
となると先生の医院もジリ貧になっていき先生の理想も実現が困難になっていくのです。
２０２５年まであまり時間の猶予はありません。
さて、どうされますか？
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Posted at 05:00
