今日は中医協でされてきた論議、出された「医療提供体制について」「令和８年診療報酬改定の基本方針」「歯科医療１」「歯科医療２」「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」「個別改定項目について」などを読んできて感じていることを書きます。
歯科医療は地域包括ケアシステムの一員
「歯科医院も医科の病院や診療所、介護や薬局、行政と連携して地域医療を進めるのは当たり前でしょ」
「歯科の治療は歯の形態回復だけではないよ。口腔機能の健全な発達や口腔機能の維持は患者が健康であり続ける為には必須。そして歯周病治療は全身の疾患との関りが大きく、糖尿病治療の主治医などと連携しなければ歯科だけで患者を健康に導くのは無理でしょ」
２０４０年には若手を中心とした多くの歯科医師がそういう認識を持って地域医療に関わっている。
医科医療機関や介護関係者も歯科との連携が必須であると認識して実践している。
そこを目指して国は医療制度改革を進めているのです。
理想はあってもなかなか連携は進まない
「一人の患者の健康を支えていく為に多職種が連携してサポートする」
地域包括ケアにおける理想はあってもなかなか連携は進んでこなかった。
特に歯科は地域包括ケアに参入出来ていないというのが国の認識です。
そこで、国は歯科医科の保険医療機関が連携せざるを得ない仕組みを診療報酬を使って構築を始めたのです。
院長が訪問や連携に興味を持つ為の利益誘導や「そうせざるを得ない」仕組の構築など、いま、歯科医科だけでなく地域包括ケアシステムを担う多職種が自動的に「連携の場」に引き寄せられているのです。
これから病院から多くの患者が病院から追い出される
歯科の先生方は医科や介護の改定内容にはあまり興味がないかもしれません。
しかし、社会保障制度改革は一体のものなので、医科や介護の改革を見ていて歯科の改革の方向性が見えることがあるのです。
例えば、病院は「急性期」「回復期」「慢性期」などの役割を担います。実はこの役割が大きく変えられてきており、今までなら入院していた患者これから入院できずに在宅で治療や介護ケアなどを受けなくてはいけなくなるのです。もちろん、治療やケアをする一員には歯科医医療機関が含まれます。
院長はどの道を選ぶのか？
令和８年の診療報酬改定では「連携」が必須であることを示しました。そして単なる情報提供だけでなく双方向コミュニケーションが求められるようになった。
また、歯科衛生士の役割が拡がったのです。
令和１０年、１２年の改定ではここが更に強化されていきます。
国が歯科医療機関に求める役割が変わってきている時代。
院長はどの道を選ばれるのでしょうか？
院長の決断によって医院の未来が決まる。
そろそろ最終決断の日が近づいてきているのです。
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