おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
先生は「世界の工場はどこ？」と聞かれたら先生はどの国を挙げられますか？
多くの人は「中国」と言うでしょう。
しかし、その状況が大きく変わりつつあるのです。
一つは中国の人件費の高騰、輸送費などが高騰していること。
そして円安が進む日本は「１５０円/対ドル」を超えてくると中国より人件費が安くなると言われているのです。
実際にアイリスオオヤマが中国にある工場の一部を日本に戻したらコストが２割カットできる見込みを発表して話題となりました。
そのことに加えて中国には戦争懸念もありますので、今後、中国から人件費が低く輸送費を抑えられる国への工場移転が加速するかもしれません。
この様に世界情勢は大きく動いており、日本経済もその影響を色濃く受けていきますので注視しておく必要があるのです。
１０月から金パラの価格も下がりますし医院のコストも少しづつ増えていきます。
先日、電気料金の上限を撤廃する通知が契約会社から来ましたし鉄道会社も更なる値上げをするしか生き残れない。１０月から後期高齢者の２割負担が始まりますし（激変緩和措置あり）、生活必需品も値上げが相次ぐことから国民の財布の紐はかたくなっているのです。
そんな中で歯科の院長は攻めて収益性を高めなければなりません。
なぜなら、歯科医院も賃上げ出来なければマンパワーを確保することができずに更なる収益の低下を招いてしまうからです。
小規模歯科医院に止まると決めた院長は設備投資を抑える必要があるのですが、スタッフ数が少ないとはいえ歯科衛生士の人件費の高騰は避けられない。
とくに大都市部の賃金水準は更に上がっていくと思われますので、全国同一診療報酬のなかで保険治療の採算性は低下していくのです。
大きな歯科医院は攻め続けるでしょう。
将来的に診療報酬が下がった場合にどうするのかのシミュレーションもされて対策を始められていると思いますし、ランチェスターの強者の戦略から考えても地域の優位性を確保しなければ収益が大幅に減るリスクを理解しておられるからです。
中規模歯科医院はその規模のままで独自性を高めるか規模を大きくする戦略を考える必要がある。
大きな歯科医院と競合するポジションにいるのなら大きな歯科医院が攻めることの影響を色濃く受けますので、なにも対策をしないのならば経営的には厳しくなっていくのです。
※規模は地域ごとの相対的な比較です。
実際には都道府県によって医院によって歯科医院の戦略は変わります。
例えばう蝕患者が多い沖縄と少ない愛知県や新潟県では戦略は違いますし、院長がどんな専門性を持っておられるのかや地域の需要にも左右されるのです。
だから「これからの１０年を乗越える戦略はこれだ！」なんて記事は書けないのが歯がゆいです。
全国的に共通しているのは人件費などのコストが高騰し診療報酬が大幅に上がる可能性はほぼ無いということです。
ただ、大きな歯科医院も、中規模や小規模な歯科医院も戦略は違っても収益性を上げていかなければならないことでは一致しています。
さあ、先生はどんな経営対策を進められますか？
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Posted at 05:00
