令和8年度の診療報酬改定において、歯科医療の現場に最も大きな影響を与える変化の一つが、歯周病治療体系の刷新です。
これまで分かれていた安定期治療と重症化予防治療が統合され、新たに歯周病継続支援治療として再編されます。点数表からこれまでの名称が消えることは、国が求めているのは一過性の治療ではなく、生涯を通じた継続的な支援であるという意思表示に他なりません。
診断した患者がなぜ治療から離脱していくのか
患者さんがう蝕治療で来院した際、ドクターが歯周病や口腔機能の異常を見つけ、治療と管理の必要性を伝える。これは多くの医院で行われている日常の光景です。
しかし、診断結果を伝えた患者のうち、実際に基本治療を経て継続支援治療まで進み、病状の改善と安定を維持できている患者さんはどれくらいいるでしょうか。
実は、多くの医院で、診断から実際の治療・管理への移行過程で少なからぬ患者さんが離脱しています。そしてこの離脱率を定量的に把握し、動機づけの仕組みを改善できている医院は決して多くありません。
どれだけ優れた診断をしても、患者さんがその必要性を自分事として捉えられなければ、長期管理型経営への道は閉ざされてしまいます。
軽度歯周病患者の動機づけという難題
現場の歯科衛生士の声を聞くと、ある共通の悩みに突き当たります。それは、中程度以上の自覚症状がある患者さんは継続の動機を持ちやすい一方で、軽度歯周病の患者さんほど動機づけが難しいという現実です。
痛みや強い腫れも無い中で、なぜ定期的に通い続けなければならないのか。この問いに答えるのは、個人の努力や話術だけでは限界があります。
歯が痛い時だけ通う場所から、健康を維持するために通う場所へ。
患者さんの価値観をアップデートするためには、医院全体で統一された動機づけのシステムが必要です。
今回の改定で歯科衛生士による実地指導の評価がより重要視されることは、まさにこの患者への教育的アプローチの必要性を国が認めた結果だと言えます。
現在のＳＰＴ偏重（データに出ている）ではなく、口腔機能も含め患者個々の口腔内の状況に合わせた治療と管理・指導を国は求めている。
そして生活習慣病連携管理から始め、訪問を含む多職種との連携にも取組みなさいと令和６年、令和８年の診療報酬改定は語っているのです。
新患獲得よりも離脱しない仕組みの重要性
多くの院長先生は、経営を安定させるために新患獲得に意識を向けがちです。もちろん新患は必要ですが、今の時代においてそれ以上に重要なのは、一度来院した患者さんが離脱しない歯科医院を作ることです。
う蝕治療型から長期管理型への転換。その道のりが正しいことは、国の医療政策と今回の診療報酬改定の内容が明確に証明してくれています。
患者さんが生涯にわたって自分の歯で食べる喜びを感じ続けるために、歯科医院が伴走者となる。この価値観を共有できている患者さんが増えるほど、医院の経営基盤は盤石なものとなります。
そして、その仕組みを動かし、長期管理において患者さんの口腔内を守り続ける主役は、歯科衛生士をはじめとする診療スタッフなのです。
歯科衛生士の活躍が医院の未来を決める
これからの歯科経営において、院長一人の力でできることには限界があります。
歯周病継続支援治療を軸とした長期管理型経営へのシフトは、歯科衛生士がプロフェッショナルとしての専門性を発揮し、患者さんと深い信頼関係を築くことで初めて成立します。
スタッフが、何故その患者さんに継続的な管理が必要なのかを自分の言葉で語り、患者さんの生活に寄り添う提案ができるか。そのための教育とオペレーションの構築こそが、院長が今取り組むべき経営課題です。
令和8年の改定を、単なるルールの変更と捉えるか。それとも、スタッフと共に次世代の歯科医院へと進化するチャンスと捉えるか。
その決断と行動が、5年後の先生の医院の姿を決定づけることになるのです。
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