おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医院の「お金のカラーＢＯＸ」を書いていて院長が考えておくべきもう一つのテーマが浮かびました。
それは「相続（争族）問題」です。
先生のご年齢にもよりますが、相続には「引き継がれる相続」と「引き継ぐ相続」があり、その両方を考えていかなければ「争族」となりやすいのです。
開業医団体に勤務していた時代には「相続相談」も受けていましたが、「争族」になるリスクは結構あると感じました。
例えば「引き継がれる相続（親世代から引き継ぐ）」ですが、先生は「推定相続人」が誰であるのかを言えるでしょうか？
そして推定相続人は変化する可能性がある（相続人が死亡した場合等）ことを理解できているでしょうか？
その推定相続人と連絡が取れないだけで相続がスムーズに進まなくなるのです。
それ以外にも、
・親の財産は不動産の割合が多い
・親に借金があるかどうかを知らない
・開業時に親から多額の援助を受けている
・親が再婚しており、再婚前と再婚後の両方に子どもがいる
・親の土地に医院が建っている
場合などにも争族となる種が眠っているのです。
では、専門家から相続対策のアドバイスを受ければ良いのでしょうか？
ただ、その「専門家？」もひも付きである場合が多い気がします。
開業医団体に勤務していた時代には「能力が高い上に真摯に問題解決に関わり、院長に喜んで頂ける専門家」を見つけ出して、自信をもってご相談いただいた院長にお勧めしていました。
しかし、凄くて手間がかかり人間関係の調整力が求められる仕事ですので、なかなか信頼できる専門家は見つからないと感じるのです。
だからまずは、
・家系図を作り推定相続人を明確にする（連絡先も記入して定期的に連絡を取る）
・相続財産をリスト化し大まかな評価額を調べておく
・使っていない不動産などは可能な限り整理して流動化させておく
ことをお勧めします。
利用する予定もないし売却先も見つからない土地などは行政なども受け取ってはくれず、固定資産税だけを支払い続けることになります。
空きや法などの改正によって所有関係も厳密に把握される様になって「不動産⇒負動産」となるリスクは高まっているのです。
相続税は今後間違いなく強化されていきます。
すでにサラリーマン家庭であっても相続税を支払うかもしれない時代になっているのです。
本当ならば「分割協議をおこなって公正証書遺言にしておく」ことが理想ではあるのですが、そこに持っていくのも人間関係調整力がある専門家が関わらないと困難な事も多いのです。
父親に相続について聞くと「俺が死ぬのを待っているのか？」と激怒されたという笑えない話もありますので、慎重に進めてくださいね。
テーマ：その他
Posted at 05:00
