おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
１１月に出された帝国データバンクの路線バスに関する調査では、調査をおこなった路線バス会社の８割で２０２３年度中に「減便・廃止」をするとなっています。
この傾向はドライバーの時間外労働時間が年９６０時間に制限される「２０２４年問題」によって更に加速すると思われ、ＪＲが発表している鉄道の赤字路線問題と併せて地域住民の足をどうやって確保するのかの解決が求められるのです。
このことによって地域住民の生活が不便になると、経済的に余裕がある層が便利な地域に引っ越す、子どもが親を呼び寄せるなどの社会的移動が起こります。
それに併せて地域の店舗も生き残りを模索せざるを得なくなり、移転する店舗が増えれば地域に社会的弱者だけが残されることになるのです。
そしてバス離れが更に加速し、収益が落ち込んだバス会社が更に不採算路線の廃止や減便に動くのです。
最終的には地域の生活動線が変化し地域経済にもマイナスの影響を及ぼします。
バス会社の経営が厳しくなることで給料が下がり、ドライバーが観光バスや他業種へ流出していることもこの問題を深刻にしている要因です。
この問題は以前からジワジワと進行して国の審議会でも論議されていましたが、物流の２０２４年問題への対応によって一気に噴出したのです。
過疎地だけでなく都心部でもバスや鉄道の減便や廃止が出てきていますので、一部地域の問題ではないのです。
これらの変化はジワジワと歯科医院経営にも影響してきます。
「近くて通うのに便利」「会社の近く」「買い物に出るついでに」「バス停から近い」など、車を運転しない患者にとってはバスの減便によって一気に不便になり通う歯科医院の選択にも影響を及ぼすようになるのです。
国力が大幅に低下して国民の所得の中央値が下がり続ける日本において、バス路線や鉄道の問題だけでなく地域経済の衰退や自治体の資金力や人材の不足による影響は、保険治療の採算性が大幅に低下している歯科医療機関にとってマイナスの影響を与えます。
だから、先生が開業されている地域の未来を調査分析し、地域の経営環境の変化に対応していく為に何をするべきなのかを明確にし経営計画に盛り込んで頂きたいのです。
歯科医院の経営環境悪化はジワジワと進行するので気づかなかったり「まだ大丈夫」となり易い。
しかし、変化に併せて半歩先の対応をしていかなければ遅いと思うのです。
先生の医院で来院しなくなっているお年寄りはいませんか？
バスや鉄道の減便は？
医院近くのお店の閉店は？
人口の社会的移動は？
地域の基幹産業の経営状態は？
新しく開業する医療機関はありますか？
地域の開発計画はありますか？
地域のインフラは老朽化していませんか？
地域開発によって住民の生活動線は変わっていませんか？
平日の昼間の予約が埋まりにくくなっていませんか？
等々、を調べてみて欲しいのです。
私が診療圏調査をする時にはもっと総合的に調べて予測しますが、上記の項目は院長でも調べることが出来ると思います。
今はまだ大丈夫！？かもしれません。
しかし少なくとも５年後に地域がどうなっているのかは漠然とでも考えて経営対策をして頂きたいと思うのです。
もっと具体的に話しを聞きたい場合は有料の経営相談にお申込みください。
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テーマ：経営環境の変化
Posted at 05:00
