おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
毎年の歯科医師の誕生は２０００人位
しかし歯科医院はすでに減少期に入っている
そして開業せずに勤務を続ける歯科医師の割合が少しづつ増えている
歯科医師で人数が多いのが６５歳の男性
この年齢層がリタイアを始めると
地域によっては歯科医療供給体制が構築できずに地域医療が危機的状況になっていく・・・
そんな状況の中で国が保険歯科医療機関に求める役割は高度化しながらどんどん増えていて、その役割は小規模な歯科医院では果たせないだろうと審議会で言われています。
ただ小規模な歯科医院が圧倒的な割合を占めるのが日本であり、小規模な歯科医院の院長の多くは高齢化してきている。
そして高齢化してきている小規模歯科医院の院長が今から大幅な規模拡大をするかといえば「逃げ切り世代」なので絶対にしない（医院承継がある場合を除く）。
３５～４０歳台のやる気のある院長が規模の拡大をしようとしても、地域によっては歯科医師と歯科衛生士が集まらない。
そして規模の大きな歯科医院を経営するには経営者としての能力が必要であり、その能力を若い時から身につけているドクターは少ない（増えてはいますが・・・）。
国の歯科医療に関わる様々な審議会の資料を読んでいて「理屈としては正しい」と感じたとしても、正論だけでは「現実」は動かない。
歯科医療に様々な役割を求めたとしてもそれに対応できる歯科医院は限られるし、都道府県や地域によって医療提供体制の基盤が大きく違う中で国が求める役割を果たせる医療圏がどれだけあるのだろうかと疑問に感じてしまう。
歯周病治療、訪問歯科、口腔機能発達不全症、口腔機能低下症、障害者歯科、歯科医科連携（病診、診診）、多職種連携・・・・・
１．５次歯科医療機関を目指されている規模の医院の院長でさえ、経営資源を分散して投下する余力がない中で提供できる歯科医療の質を高めようと苦心されている。
歯科医療の診療報酬評価が低い上に診療報酬が上がらない。
だから多くの医療機関はかかりつけ患者を健康に導きながら経営を成立させること以上には手が回らない。
そんな中で国は歯科医院に、現時点では採算が取れない分野で保険医療機関としての役割を果たせという・・・。
国や審議会の委員が歯科医療機関に求めることが正論かもしれない。
しかし医療機関がどう取り組めば経営的に成立させながら新たな役割を果たせるのかの「道」を示すことが出来なければ、結果的に地域医療における成果には繋げられない。
それは「医師の偏在化」を問題視しながらも実質棚上げせざるをえない状況にも似ている。
国の審議会の資料に書かれている「正論」を読んで、「実効性がない」「求めるだけでなく保険医療機関と地域行政を支える方策を考える方が必要なのに・・」と感じたのでした。
もっと具体的に話しを聞きたい場合は有料の経営相談にお申込みください。
↓サポートメニューを見る
↓経営相談のお申込みと問合せ
テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
