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◆歯科医院経営ブログ

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歯科医院の院長は何歳まで診療してお金をいくら残せば良いの?  [2023年03月01日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
歯科医院の院長でお金を色分けできず、お金の管理が出来ていない方は多い。
その理由の一つは「リタイア年齢が明確でないこと」です。
リタイア年齢が決まっていない為にライフプラン設計が出来ていないのです。
 
それ以外にも、
 
・不必要な保険や金融商品に加入していて、肝腎の「必要な保障」や「貯蓄機能」が足りていない。
・金融商品の運用実績がマイナスになったまま塩漬け。
・相続対策(引き継ぐ方)が出来ていない。
・月々の生活費が管理できていない。
・「お金のダム」を築けていない。
 
など、ドンブリ勘定の院長がまだまだ多いのです。
 
 
このことはスタッフも同様で、65歳でリタイアする場合の必要資金は年金+2000万円ではなく「年金+4000万円以上」を用意できなければ死ぬまで働き続けるか生活の質を落として質素に生きていくしかなくなるのです。
 
国民負担率が47.5%となり「五公五民」がトレンド入りしましたが、日本の国民負担率は更に高くなっていくでしょう。そして年金の支給開始年齢は70歳になりマクロ経済スライドによって年金支給額は減っていく。
 
 
 
例えば院長が65歳でリタイアした場合に必要なお金は最低でも1億円。
これは私が開業医団体に勤務していた時代に「お金を残すセミナー」を開催して個別相談で400件以上の院長のリタイア後資金を計算をした経験から、生活の質を落とさずにリタイア後を過ごす為に必要なお金なのです。
 
リタイア後も社会保険料や税金の支払いはありますし、自宅の修繕費などの支払いも発生しますのでご自分が思っておられるよりは手元に残るお金は少ないのです。
 
例えば、65歳でリタイアすると決めて必要資金を計算すると、「いまから実現するべき医院の売上額」や「月々貯めていかなければいけない金額」も逆算できます。
しかし歯科医院の患者でキープ28を考えて日々生活する人が限られる様に院長もリタイアメントプランを作成して実現に向けた行動ができる方が限られるのです。
 
 
 
何歳まで診療して医院を売却するのか?
歯科医院が減少していく時代では、時代に合った施設で診療をして成果を出せている医院以外にはまず買手が現れません。
するとテナントなら現状回復に多額の費用がかかっていくる。
 
だから私が提唱する「リタイア時に医院価値を最大化する」院長でなければリタイアメントプランは上手くいかないのです。
 
 
 
地域医療から必要とされ患者とスタッフの未来を守りながら、地域に貢献し続けてこられた院長には物心ともに豊かな老後を過ごしていただきたい。
開業医団体時代には患者の為に日々奔走しながらご自身のリタイア後の準備を後回しにされてきた多くの院長とも交流してきましたから・・・。
 
その院長の人生に後悔はないでしょうが、やはり「地域に貢献してこられた方のリタイア後は金銭面でも豊かであって欲しい」と思うのです。
 
 
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