おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
２０２４年以降に保険医療において想定される激震に対処する為、歯科医院の院長は今から準備を始める必要があると私は考えています。
医療計画や医療費適正化計画、地域医療構想などによる医療供給体制の再編や医療費の抑制の取組みは遅れてはいるものの、ここにきて国が地方自治体に「義務化」という強制力を働かせようとする動きが出てきたからです。
思い出して頂いたら分かる様にレセプトコンピュータの導入やオンライン資格確認も最初は時間をかけて導入を進めてきました。
しかし、マイナンバーやオンライン資格確認もここにきて実質義務化となり国の政策の進め方が変化してきているのです。
私は国がこの強制力を、遅れている都道府県主体の医療供給体制の再編や医療費抑制において使ってくるのではないかと予想しています。
そして、かかりつけ医の法制化の文言が財務省の建議から消え導入を断念したと思われがちですが、私は導入を諦めてはおらず出すタイミングを計っているのだと考えています。
かかりつけ医の定義に関する論議はまだ続いていますので、今後の論議に注目です。
では、院長は国が進める医療費抑制政策にどう対処すれば良いのでしょうか？
それは地域と医院の経営資源、そして院長の価値観によって変わってくるのですが、大きく分けて
・医院を大きくして歯科医療需要の地域シェアを取る
・専門医化、または専門医集団を築いていく
・訪問歯科に特化して地域ネットワークに足場を築く
・自由診療
・零細規模超効率経営
・美容と健康をテーマにした医院づくり＋治療
などになります。
たぶん、これから５年程度で超大型歯科医院が都市部で陣地戦を繰り広げて地域での存在感を大きくしていきますので、残り９５％の歯科医院の院長はどの道を選んで生き残るのかを選択する必要があるのです。
では、地方都市や大都市の郊外地域は安泰かといえば違った問題が進行していきます。
それは若者と生産年齢人口の他地域への流出・自然減少という問題です。
国民はあまり認識していませんが中小企業の経営者が高齢化して跡継ぎがいないという問題も起こっている。
問題は住んでいる地域に有力な企業（就職先）が減っていることであり、そのことが若者だけでなく生産年齢人口の流出に繋がっていくのです。
では高齢者は地域に残るのかと言えば答えはノーです。
高齢者が重視するのは「日々の買い物」と「医療」ですが、それが出来ないとなれば愛着のある地元を離れる決意をする人も出てくるのです。
地元に愛着がある人、お金が無い人は地域に残りますが「移動手段」に困る様になるのです。
その前に、高齢者の歯科医院受療率は７５歳から右肩下がりになることを忘れてはなりません。
したがって、地方都市で少子高齢化レベルが３（年少人口と生産年齢人口１・２ともが減少：森脇基準）以上の地域では、広い地域から患者を集める戦略を院長が実施できなければ歯科医院経営はジリ貧になっていく。
では、今は順調に子どもや生産年齢人口が増えている地域はどうでしょうか？
実はこの地域は地域経済の変化や自治体の政策や財政力によって将来的に人口が流出するリスクがあるのです。
大きな企業や関連企業が集まる地域では若い人の人口が増えていきますが、その企業の経営が盤石であることが人口維持において重要になる。
だから何らかの経済要因で企業労働者が減ることになればそれだけ地域の活力は奪われる可能性があるのです。
従ってどの地域で開業していても様々な問題に院長は対処していく必要がある。
そして医療費抑制政策に強制力が働くようになれば地域に関係なく歯科医院経営は影響を受けるのです。
さて、先生は地域のどんな未来を予測してその変化に対応されますか？
ジワジワと進む経営環境の変化は厄介で対応が遅れやすいので注意が必要です。
私は２０２４年の医療計画関連の次期計画の論議と診療報酬改定関連の論議の行方を洞察して、クライアントがその壁を乗り越えて医院理念とビジョンが実現していく様に全力でサポートしていきたいと思います。
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Posted at 05:00
