おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
私が開業医団体に勤務していた頃に経営相談にこられた院長の中には経営の事は全くわからないという方も多く、リタイア時期も明確ではない方が多かったと記憶しています。
歯科医院の経営に関心が無くても院長の人柄で患者が集まる時代にはそれでも良かったのですが、歯冠修復及び欠損補綴の平均点数が下がり続ける時代（コロナ期は上昇）には真摯に診療しているだけでは駄目なのです。
院長が経営状況の把握をする場合には「財務諸表」と「経営指標」で把握するのが基本ですが、院長も最初は経営の知識が少ないでしょうから専門家にある程度までは頼ることも大切でしょう。
今日は財務面について書いてみます。
財務面での専門家で浮かぶのは税理士でしょう。
しかし、税理士資格を持つ多くの人がおこなっているのは一般税務会計（税金の算出と申告業務）であり、財務面それも歯科医院でどれ位の状態であれば経営的に良好なのかを判断して改善のアドバイスができる人は限られるのです。
例えば「変動比率」が高いとしても、収益モデルが医院によって違う顧問先のデータが参考になるとは限らない。
だから、収益モデルから見て先生の医院の数値が妥当かどうか？何をすれば数値を改善できるのかをアドバイスできる人に聞かなければ駄目なのです。
だから少しくらい費用が高くても、歯科医院の顧問先を多く持って同じ収益モデルで同規模位の歯科医院のデータと比較してアドバイスできる会計事務所と連携される方が良いと思います。
院長自身が財務分析に自信をお持ちであれば一般税務会計だけをきっちりやってくれる会計事務所に依頼されるのも良いと思います。
基本的に確定申告の資料は税金を計算する為に作成しますが、財務三表から読み解けることもありますのでしっかり分析してもらってください。
また、多くの院長が税金を減らすことにフォーカスされることもお金が残らなくなる理由の一つだと思います。
昔と違って「お金が残る節税方法」は国に潰されてしまいました。多くの院長がおこなっているのは「税金は減るがお金も減る」節税方法なのですが、税金を減らすことで院長から評価される税理士の場合はお金が残らないと知っていても「節税」を提案しなければいけなくなるのです。
院長にお金が残らないのも院長が「税金」にフォーカスして「キャッシュフロー」を軽視していることが原因だと言えます。
お金をどう使うのか？投下したお金を増やして戻せるか？が経営でもあります。
投下するお金が少ないとリターン額は少なくなりますし、直接はリターンに繋がらないことも大きなリターンを得る為に必要であったりする。
経営者は「経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）」を有効に使う達人であるべきですので、歯科医院の経営の仕組みを理解できていないことは大きなハンデとなるのです。
「勘」によって経営を行えば問題が生じた時に「何を変えれば問題が解決するのか」が分からなくなる。
院長も患者とスタッフとご自分の理想を守る為に「本来の意味での経営者」を目指すべき時代になっているのです。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
