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歯科医院の収益性を改善するヒント 役員報酬(院長給与)  [2022年11月09日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
さて、毎月の院長の給与はいくらでそれはどの様な基準で決められているのでしょうか?
そしてその金額は先生が医院経営において残した成果に対して妥当なものでしょうか?
医療法人と違い個人開業の場合には「院長給与」という概念がないかもしれませんが、そのことが経営においては問題なのです。
医療法人では「税金」や「給与所得控除額」を基準に役員報酬を決めているケースが多いと思います。
 
 
歯科医科に関係なく日本の院長の報酬はほぼ経営者である院長が決めています。
しかし院長報酬が院長が出している成果や役割に見合ったものでない場合には様々な問題が起こるのです。
 
 
 
問題をややこしくしているのは殆どの歯科医院がオープンブックマネジメントを採用していないことです。
だから、経営者である院長の一存で医院のお金の使い道が決められることが多く、チェック機能が働かないのです。
 
そして、「成果に対する報酬」ではなく「税金」を基準として医院と院長のお金の配分が決まること。
個人でも医療法人でもとにかく院長にお金を移そうとすることによって医院経営の正しい評価がしにくくなるのです。
 
 
 
医院の稼ぎが余分に院長に移ったとしても、院長が医院の未来を切り開く為のお金を区別してしっかりプールしている場合は問題が無いのですが、院長個人のお金と一緒に管理されていることも多い。
 
だから、多くの院長はいくらの報酬が自分が診療において出した成果に見合う金額なのかをわかっていない。
その結果、個人のライフプラン設計も医院の未来設計も立てられていないのです。
 
 
 
院長が出した成果に対していくらの報酬を得ることが妥当なのか?それをご自身で決められて、更なる経営の成果を出すことによってもらえる報酬を増やしていくことは歯科医院経営にとって大切なことです。
 
そうでなければ医院の未来とライフプラン設計に回るべきお金を院長が使い込むことになり、必要な経営対策を打てなくなっていくのです。
 
さて、先生が評価される先生自身の適正報酬額はいくらでしょうか?
 
 
 
 
 
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テーマ:歯科医院経営
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