おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
勤務を含むドクターが「う蝕」だけでなく「歯周病」「口腔機能」「その他の病変」を診断し、治療計画を立てて連携するチームメンバーに繋ぐことが出来るのか？当たり前のように思えてその事がこれからの歯科医療と歯科医院経営にとって大きな課題になっていると感じます。
理由はすべてのドクターが全顎的な診断をして治療計画を立て、患者に治療提案ができている訳ではないからです。
しかし、国は歯科医師に生活習慣病などの病変にも気づき、医科のドクターや病院などとも連携しながら歯科医療に取り組めという。
それも総合力を磨いて「かかりつけ歯科医療機関」としての役割を果たすことを求めているのです。
国がかかりつけ歯科医療機関に求めるのはゲートキーパーの役割です。
その為に幅広い症例を診断できる力をつけ、専門的または高度な治療が必要な患者だけを専門医や二次三次医療機関に紹介するようにして欲しい。
患者に先に大学病院等に行かれると医療費がかさむので先ずはかかりつけ医で治療して欲しいのです。
大学や臨床実習のカリキュラムの変更の効果が出てくる（？）のはまだまだ先ですが、果たして約６８０００件の歯科医療機関のうちどれ位の医院が国が求める役割を果たせるのだろうか？と考えてみた結果、「かかりつけ医療機関」でその役割を果たせるのは、違う専門性を持つドクターが複数在籍する比較的大きな１．５次医療機関しかないという私なりの結論になりました。または、専門性が違う複数の医療機関がチームとして連携ができるのか？でしょうか。
専門医はその専門性を活かしながら他の歯科医院からの難症例の患者を受け入れる。これから難しい症例が増えていくでしょうから技術面の裏付けさえあれば歯科医院経営としては成立すると思うのです。
しかし、今までの国のやり方で医療機関が国の意向取りに動くとは思えない。
だから、紙の保険証の廃止によってマイナンバーカードを実質義務化するように、２０２４年の診療報酬改定に合わせて思い切った政策を打ち出してくる可能性が高まった気がします。
小規模零細歯科医院のままでは国の政策に対応していくのは不可能ですので、規模を拡大するのか超効率化経営で生き残る必要があることは以前に書きました。
訪問歯科は「かかりつけ患者」の健康サポートを生涯していく長期管理型歯科医院としては必要ですが、訪問部隊を組める医院以外はチーム力の分散によるマイナスの影響が大きいのであまりお勧めはできません。支援診１で余力がある医院に紹介するのが賢明だと思います。
在宅医療の面では国が進める地域包括ケアシステムの理想と地域医療や地域の医療機関の現実との乖離が大きく、今の状態で計画どおり病院から患者を追い出せば医療介護難民が地域に溢れかえるでしょう。
地域の受け入れ態勢が整っていなくても計画通りに医療供給体制の再編を進めるのか、それとも国が現実を受け入れて第８次医療計画で修正してくるのか？
２０２４年の改革から目が離せません。
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Posted at 05:00
