おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
２０２１年の出生数は８１万１６０４人で２０２０年よりも２万９２３１人減少しました。
これを少ないと見るのか多いと見るのかは人によって違うと思いますが、２０２１年に生まれた子どもが成長するまでに親が使うすべての支出がなくなったとすればいかがでしょうか？
子ども一人を２０歳まで育てるのに必要なお金は２０００万円～４０００万円と言われています。
一人２０００万円使うとして２万９２３１人分失われるとしたら５８４６億２千万円を事業者が得る機会が失われることになる。
もちろん、出生数は年々減っていますし２０歳以降に消費されるお金を考えればもっと影響は大きいのです。
まだ歯科医院にどの様な影響があるのかはピンとこないかもしれません。
これが先ずは地方の地域経済に大きな負担をかける様になります。
子どもが少なくなると事業者は売上が確保できなくなるのです。
１次産業から３次産業までは繋がっていますので１次産業の元気がなくなると２次３次産業までが元気がなくなるのです。
もちろん、現在では１次～３次までを融合させて広域に展開する６次産業なども生まれていますし、ECサイトに活路を見出す事業者も増えています。
しかし基本的には地域に子育て層が多く住むということが地域経済を発展させている基礎となるのです。
実際には地域で少子高齢化が進むことで地域経済が勢いを失い就職する企業がないことから大学入学の時点で東京をはじめとする都市部に出ていっても戻らないという悪循環が続いている。
そして東京に出て家庭を持っても生活に余裕が無くて子どもを産まないケースも増えているのです。
人口維持に必要だと言われている合計特殊出生率２．０７を超えているのは沖縄や鹿児島などの一部であることを考えるとやはり少子高齢化は全国的に進む。
実際には国立人口問題研究所が出しているデータに社会的要因が絡んで人口の社会的移動は起こりますので、特に大変革が起こりつつある自動車産業等の城下町で開業されている場合には企業の戦略によって一定の影響を受けることになるのです（他の業種も同様）。
では少子高齢化が歯科医院経営に与える影響について書きます。
まず、少子化で言えば、地域によっては子育て層が集まる地域と高齢化が進み人の入れ替わりがない地域があります。先生の医院がどちらの地域で開業されているかで今後の経営戦略は変わります。見逃せないのは女性や高齢者の労働参加率が上がっていることです。
働き方改革によっていままで以上に働く人は増えていきます。子育て層も子どもを保育所に預けて働く人が増えるので、平日の昼間に歯科医院に通える人の数は着実に減っていくのです。
う蝕需要の半分以上を占める高齢者は７０歳を超えると受療率が下がり始め、７５歳で一気に低下します。
従って、団塊の世代が７５歳になる２０２５年より治療を諦める人が増えてくるのです。
じゃあ、在宅に出向ける歯科医院がどれだけあるかと考えればマンパワー不足の時代では限られてしまう。
実際には地域によって現在の状況は変わりますし少子高齢化や地域経済の状況も違う。
だから、経営環境を先生が分析して経営戦略を立案実行できるのかで未来は変わるのです。
「まだ大丈夫・・・」
１０年前にそう考えて手を打ってこなかった院長が人材不足で困っています。
患者と同じで未来を考えて動ける院長は少ないのですが、動かないことによって未来がどうなるのかにも目をつぶっているのです。
地域における歯科医療需要は十分あるもののその需要を取るには医院力が必要になる。
在宅だって、矯正需要だって、歯周病治療と定期管理だって、口腔機能発達不全や低下症だって、デジタル化も医院力がない歯科医院が取り組んでも十分な成果が出せない。
２０２４年にはそこに国は新たな課題を提案してくるのです。
歯科医院の大型化と広域化も少しづつ進んでいます。
医院力がない歯科医院はコンパクト化と効率化するしかない。
これからの１０年はそんな時代なのです。
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Posted at 05:00
