おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
私は２０２６年の歯科診療報酬改定くらいに「かかりつけ医の法制化」が現実味を帯びてくると考えています。
日医の松本執行部は自民党との協調路線なので２０２４年の同時改定では「かかりつけ機能の更なる強化」で幕を引く可能性が高いと考えるからです。
財務省も「かかりつけ医の法制化」を何としても実現したいでしょうから、財務省の影響力が強い岸田政権の間に実現する為の根回しはするでしょうね。
さて、私がこれからの歯科医院経営に不可欠だと提案している「長期管理型歯科医院」は保険診療においても収益性が高いのが特徴です。
ただ、それを実現する為には「患者が離脱しない歯科医院」を作らなければなりませんし、かかりつけ患者を抱える為の仕掛けとコミュニティも必要なのです。
令和３年の学校保健調査でも子どものう蝕率は低下している。
だから将来的には「う蝕治療」は歯科医療の中心部からは外れていくのです。
もちろん、高齢者のう蝕や口腔内のトラブルは残存歯の増加によって増えていますし、健康格差によって口腔内の状態が悪化している大人も増えている。
しかし、国が保険医療において歯科医院に求める役割が変わってきている以上、それに対応出来なければ十分な診療報酬は得られなくなり経営的にジリ貧になることは避けられないのです。
では、先生の医院では「かかりつけ患者」を最大で何人まで抱えることが出来ますか？
この１年間で何人が加わり何人が離脱していますか？
かかりつけ患者の定義は何でしょうか？
その患者が先生の医院の「かかりつけ患者」であることを何で証明できますか？
かかりつけ患者が今後１０年以上、通い続ける根拠は何でしょうか？
将来的に「かかりつけ医法制化」が実現してもしなくても歯科医院が「かかりつけ患者」を明確にし、経営スタイルを「農耕型」に変えなければ長期管理型歯科医院の経営は成立しない。
ユニット台数が少なかったりやマンパワー不足であれば抱えられる患者数は少ないので難しい面はありますが規模に関わらず「かかりつけ患者」は必要なのです。
もちろん、それは経営の為ではなく患者が健康であり続ける為に「定期管理」が必要だからです。
長期管理型経営も患者をマイナス１歳から墓場までサポートする為に必要なのであって、それに取り組むことで結果的に経営面でも成果を出せる。順番を間違えると「手段の目的化」が起こりますので注意が必要です。
これからの保険診療において必要な効率化と患者の満足度を高めることによる離脱防止対策。
一見、真逆のアプローチに見えますが、対応する方法はありますしやり切らないと経営面で苦戦するようになりますので対策を考えてみてくださいね。
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Posted at 05:00
