おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
総理大臣 岸田文雄氏
厚生労働大臣 加藤勝信氏
財務大臣 鈴木俊一氏
財務省事務次官 茶谷栄治氏
同主計局長 新川浩嗣氏
日本医師会会長 松本吉郎氏
日本歯科医師会会長 堀 憲郎氏
日本薬剤師会
全国健康保険協会理事
健康保険組合連合会
日本労働組合総連合会
その他、中医協構成団体の代表
これらの団体の担当者（上記氏名は現時点でのトップ）に自民党の族議員を含めたメンバーの攻防によって２０２４年医療介護同時改定の方向が決まります。
そのなかでも総理と財務省、日医との駆け引きが重要なのです。
改定の行方を占うポイントは日医の松本執行部が自民党との関係を修復し改定論議で財務省の影響力をどれだけ封じることが出来るのかということ。
その結果によっては最悪「かかりつけ医の法制化」も現実になり得るのです。
２０２５年まで国政選挙がなく岸田政権の中枢に財務省出身者が多い現状で、首相がどういった政治判断を下すのかが注目されています。
万が一、かかりつけ医の法制化の具体化が進めば国民の医療へのフリーアクセスは段階的に制限されることになります。
そして診療報酬体系は更なる包括化が進み将来的には標準診療への道が開かれる。
長年続いてきた出来高払い制度は終わりを告げるのです。
もう一つのポイントは遅れている「医療供給体制の再編」等のＫＰＩが第８次医療計画や第４期医療費適正化計画に切り替わる２０２４年時点でどれだけ達成できているか。
計画の達成が遅れれば医療費が飛躍的に増えていきますので、財務省の改定への圧力はいま以上に高まることになるのです。
歯科医療機関の院長は２０２４年の歯科診療報酬改定に向けて何に取り組むのか？
その一つは保険診療部分の生産性の向上です。「歯冠修復及び欠損補綴」における平均点数は下がり続けていますので、保険診療においても収益性の良い分野の治療のウエイトを増やしていく必要があります。
次に自費治療の柱を確立していく事です。
保険診療において今は収益性が高い「歯周病治療」や「訪問歯科」であっても将来的にはどこかで梯子を外される。
だから、万が一梯子を外されたとしても収益を確保できるようにしておく必要があるのです。
これからの医療も介護も、病気を改善する効果が高いことを科学的に証明できない治療法は保険収載が困難になっていく。
国の予算が限られる中で優先的に予算を配分されるものでなければ後回しにされてしまうのです。
だから、地域住民の健康に必要な治療法は保険外であっても患者に必要性を伝えていける歯科医院になる必要があると私は考えています。
「保険で良い歯科医療を」と願う私としてはとても残念なのですが、保険診療が縮小していく方向に医療機関が対応できなければ地域医療は益々危機的な状況になりますので背に腹は代えられないと感じています。
第三の収益の柱になるであろう分野（自費）はまだ種が撒かれたばかりですので、イノベーターが取組みアーリーアダプターによってマーケットが拡げられキャズムを超えるにはまだ１０年近くかかるかもしれません。
大きな歯科医院と小さな歯科医院では戦略が違いますので、ご自分に合った方法を考えてみてくださいね。
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テーマ：医療政策・未来予測
Posted at 05:00
