おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和６年歯科診療報酬改定の説明会も各地で開催され改定内容への「疑義解釈１」も出されたことにより、改定内容のどれに対応するべきか？についての意見交換が活発になってきていると感じます。
その中で「か強診」に代わる施設基準である「口腔管理体制強化加算（口管強）の施設基準」はどう判断するべきなのでしょうか？
一般的には、施設基準を取得することにより算定できる
・エナメル質初期う蝕管理料
・根面う蝕管理料
・小機能
・口機能
・ＳＰＴ
・長期管理加算
・訪移行
・訪補助
・訪問口腔リハ
・小児訪問口腔リハ
などの加算が注目されがちですが、それよりも「国が目指している歯科医療としての在り方」についていくのか？の判断の方が重要なのです。
今回の改定でも「臼歯のレジン前装金属冠の形成加算」が引き下げられて「ＣＡＤ／ＣＡＭインレーの窩洞形成」への加算点数が新設された様に、２年後の改定でも既存の項目の点数を下げて強化したい分野の点数に回すということはやってくるでしょう。
今後も進む二つのデジタル化（歯科治療のデジタル化と診療システムとＰＨＲなど医療情報のデジタル化）への対応判断は二極化するでしょうが、国が重視する分野に重点配分され既存の項目が引き下げられるかもしれない今の状況を院長がどう判断して対応していくのかが問われるのです。
私が関わる歯科医院の院長は”か強診”の施設基準を取得されていましたし、来年の施設基準の届け直しまでに必要な基準をクリアして”口管強”の施設基準に更新しようとされています。
では、現在”か強診”の施設基準を取得されている院長や今まで取得されていなかった院長はどう判断されるのでしょうか？
訪問の要件が緩和されたので施設基準の取得医院が大幅に増えるのでしょうか？
私は大きくは増えない気がします。
”口管強”の施設基準の加算点数は国が得意とする「ニンジン戦法」に過ぎません。
みんなが屋根の上に登ったら梯子を外すのは多くの院長がご存じのこと。
ただ国が進める医療政策についていかないと保険医療機関としての経営においては難しくなっていくと感じるのです。
”口管強”の施設基準を取得しないと倒産する訳ではありません。
今までの算定方法でも工夫すればやっていけるかもしれません。
でも、攻めの姿勢で国が設置するハードルを乗り越える院長と、乗り越えなくても何とかなるとお考えの院長の医院の経営格差を見る度に「自己責任ではあるけど乗り越えていただきたいな」と思うのです。
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Posted at 05:00
