おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
私が得意としている患者層マーケティングではターゲット層のニーズに最適化することで医院に集まってくる患者をある程度はコントロールできます。
ある程度と書くのはホテルなどと違って安価で提供する「保険診療」を取り扱う医療機関には健康観が低い患者も高い患者も集まるからです。
日本では賃金が上がらない状態で物価が高騰していることから、最近は生活必需品の値上げだけでなく、診療報酬が上がることによる「患者負担増」にもマスコミが敏感に報道します。
そのことによって消費が冷え込みより賃上げが遠のくのに・・・。
医療でも、後期高齢者の一部負担額が今年の１０月から来年の３月までの間に導入され、一定所得以上の世帯は原則２割負担になる。激変緩和措置（３年）が終了した後には約３７０万人の高齢者（約２割）が影響を受けるのです。
「原則」とついているということはこれからも対象者を拡げていくということ。もしかしたら対象者が７％しかいない３割負担の対象も今後は拡大する可能性があるのです。
早ければ２０２５年１０月から原則２割は実施されます。
これから国民の保険料負担や一部負担金も増えていきます。
すると年収が低い世帯で一定割合の受診抑制が起こるのです。
痛みなどがある場合には治療に来院するが、定期管理によって口腔内の健康を保てない層が増えていくと思われます（残念ですが）。
だから平均所得が低い地域では歯科医院経営への影響も大きいのです。
受診抑制は一定の時間が経てば需要が回復し戻っていきますが、戻り切ることはない。
経営への急激な影響はありませんがジワジワと患者は減っていくのです。
そんな中で患者の需要に最適化しながら減少分をカバーするには地道な経営対策が欠かせません。
将来には更なる負担増が待っていますので手を緩めてはいけないのです。
先生が開業されたり勤務されたりしている地域は今後どうなっていくでしょうか？
２０２４年の診療報酬改定が厳しいものになっても大丈夫なように経営対策は進んでいますか？
経営への影響はジワジワと進んで残るお金が少しづつ減っていきますので「まだ大丈夫」だと油断しない様にしてくださいね。
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Posted at 05:00
