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スタッフの賃金を上げられない歯科医院の院長の残念な未来・・  [2022年07月27日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
日本全体で人材確保の為の攻防が過熱しています。
 
2018年の研究結果(中央大学とパーソル総合研究所)によりますと日本全体で2030年に不足する人材は644万人という予測が出されています。
医療福祉分野の不足数は187万人。都道府県別に不足数は違っていて社会的要因によって生産年齢人口の流出が加速する地域も人材確保が厳しいのですが、一番規模しいのは東京都(▲133万人)、次に神奈川(▲54万人)、愛知(▲36万人)、埼玉(▲28万人)、静岡(▲24万人)、兵庫(▲22万人)と続くのです。
 
しかも、上記は賃金水準が2018年比で240円上がっていると想定した状態での予測値であり、日本の賃金が上がっていかなければ人手不足は更に悪化する可能性があるのです。
 
 
現在、中央最低賃金審議会では最低賃金引き上げについての論議が進んでおり国は早期に全国加重平均値で1000円以上になることを目指しています。
 
 
 
歯科医院でもこれからは勤務ドクターやスタッフの賃金をどれだけ上げていけるのかが経営的に生き残れるのかどうかの分岐点になります。
 
先頭集団の院長はすでにその対策を始められていますし、賃上げを含む労働環境の改善ができなければ人材の確保が出来ないどころか人材の流出によって「患者の需要とユニットはあっても人材がいない」状態になっていく。
 
すでに歯科医院ではマンパワー不足によってフルタイム労働者の確保に苦戦しており、今後、対策をしなければ経営環境はさらに悪化していく可能性が高いのです。
 
 
 
 
ただ、当たり前の話ですが、賃上げは必要な収益を確保しながら進めなければ長期的に経営の安定を維持できませんしスタッフの雇用も守れない。
 
 
いま大都市部で起こっている国家資格者への採用費の高騰も経営への重い負担になります。
 
そして新規採用のスタッフの賃金相場が上がれば既存スタッフの賃金を上げていく事が不可欠になるのです。
 
 
 
では、これから不可欠となっていく賃上げ財源をどうやって確保していくのか?
それを可能とする経営戦略を院長は持っていなければならないのです。
 
 
 
これから2030年に向けて経営環境は厳しさを増していきます。
一部の院長は大規模化や広域化を進めておられますが、もちろん強者と弱者の戦略は違います。
 
 
さて、先生はどんな戦略を採用してスタッフや勤務ドクターの賃上げを可能にされますか?
院長の手取りばかりが減る状態ではいずれ手詰まりとなります。
 
 
だから早めに戦略を明確にして取組みを始めてくださいね。
 
 
 
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