おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
昨年、東京医科歯科大学を中心とした大学が共同で実施した「8020財団の調査研究データの解析」により、国民が定期検診を受けるかどうかを決定する要因として挙げられたのが「歯科衛生士の数」と「歯科衛生士専用ユニットの数」でした。
常勤の歯科衛生士が何人いて専用のユニットが何台あるかによって定期検診を受ける患者の割合が変わったのです。
歯科医療に関わる人なら納得の結果とも言えるかもしれませんが、国民の口腔内の健康に関する知識量は限られており歯科衛生士が専用ユニットでおこなうＯＨＩなどにより患者のデンタルＩＱやＥＱが高まれば定期検診を受ける患者が増えていくということが証明されたのです。
逆に言えば歯科医院で歯科衛生士が活躍できる環境を作れなければ、国が進める国民皆歯科検診の効果は限定的になる。
つまり、先生の医院でもし定期管理の患者が増えないのならば患者ではなく歯科衛生士数、専用ユニット数、教育、動機づけの仕組みに問題があるのです。
実際に歯科衛生士が多くいて施術のレベルが高い歯科医院と、歯科衛生士がいなかったり歯科衛生士専用ユニットがない歯科医院では患者への動機づけの仕組みが驚くほど違う。
国の審議会では現在、歯科検診の項目の見直しをやっていますが、企業健診や学校検診では歯科医院でおこなうように丁寧な診断や指導をすることは物理的に困難。
であるならば「歯周病で要治療」と診断されたとしても、まずは診断されたうちの何人が治療を受けに歯科医院に行くのかに壁がある様に思えるのです。
また国の歯科検診の目的が「歯周病患者を減らすことで生活習慣病などの疾患を抑える」「継続的な口腔機能管理によって口腔機能低下による寝たきりを予防する」であるならば、感染症対応や災害対応、インフラの老朽化や少子高齢化、地方経済の減速によって疲弊する地方行政だけに押し付けて上手くいくことにも疑問がある。
健保組合は医科の医療費を減らす為に積極的に取り組むでしょうが、市町村国保では歯科検診の成果が出にくい気がするのです。
そんな壁が多い現状であっても「国民皆歯科健診」が打ち出されたことは画期的！
あとは歯科界がそのチャンスをどう活かすのかだと思います。
先生の医院では歯周病の所見がある患者のうち何人が歯周病の基本治療を受けＳＰＴやＰ重防に移行しているんでしょうか？そして１年後継続率は何％ですか？
長期管理時代においては患者が離脱せずに患者に必要な治療や管理を提供できる歯科医院づくりが必要になります。
「歯科衛生士は募集しても来ない」という声が聞こえてきそうですが、それでも長期管理型経営を目指すなら歯科衛生士や診療スタッフ、受付、歯科技工士、そして勤務ドクターが連携しながら活躍できる歯科医院を目指す。
それが出来なければ歯科医院経営も苦戦するしかないのです。
もっと具体的に話しを聞きたい場合は有料の経営相談にお申込みください。
↓サポートメニューを見る
↓経営相談のお申込みと問合せ
テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
