おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
ある歯科医院の収益は
①売上（10000円）－変動費（1200円）－人件費を含む固定費（6000円）＝営業利益（2800円）
２件目の医院は
②売上（10000円）－変動費（2000円）－人件費を含む固定費（5500円）＝営業利益（2500円）
３件目の医院は
③売上（10000円）－変動費（2300円）－人件費を含む固定費（5000円）＝営業利益（2700円）
であるとします。
このまま①②③の医院とも売上が変わらなければ、これからの５年間で固定費だけが上昇します（変動費率は一定と考えます）。
ということは何の経営対策もしなければ営業利益は減っていくことが確定しているのです。
一方、院長やスタッフも物価上昇や国民負担率の上昇によって可処分所得が減ってきています。
院長やスタッフのライフプランを支える資金がこのままでは足りなくなる可能性があるのです。
ではここで日本の長期金利が上昇していくとどうなるでしょうか？
１７日の金融政策決定会合で黒田総裁は大規模な金融緩和を維持する決定を下しました。
しかし、円安や物価高が続く中でいつまでも金融緩和策を続けられるのかには疑問があります。
金利引き上げ圧力に耐えきれず金融引き締め策に転換した場合、最大の関心は超低金利下で変動金利で住宅ローンを組んだ人たちが今後どうなるかです（日本政府の借金問題は置いておいて）。
すでに固定金利は上昇し始めていますが、問題は変動金利で借りた人たちです。
住宅ローンの変動金利が上昇すれば、住宅ローンを返済をしても金利分の支払い割合が増えて元金が減っていかない（元利均等の場合）。
ジワジワと苦しくなっていく生活を何とかしなければいけませんので、有利な条件の歯科医院を求めて退職する人が出てくるかもしれないのです。
だから院長はスタッフの賃上げを確実に実行できる経営計画を立てなければならない。
いま働いてくれているスタッフの雇用環境を改善し賃金を計画的に上げていける根拠が必要になってくるのです。
５年後に必要になるであろう人件費とその他固定費を予測し、営業利益を減らさないような経営計画を立てる必要がある。
長期金利が上昇していけば医院の資金調達コストも増えますし法定福利費も増えることを想定してください。
長期金利上昇によって景気が悪くなれば歯科医院の収益にも少し影響があるかもしれませんので経営数値の各項目をしっかり検証してくださいね。
例えば上記の①②③の収益モデルは違いますが、どの様に経営対策をおこなえば固定費増をカバーできる収益を上げられるのかを考え抜かなくてはならないのです。
ちなみに固定費の上昇を抑える為に人件費を抑制するという間違った対策は取らないでくださいね。
固定費は収益を上げる原動力です。
無駄なものは省く必要がありますが人件費を抑制すれば経営もジリ貧になる可能性が高いのです。
正しい考え方は「人件費に見合った収益を上げる」です。
頑張ってくださいね！！
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
