おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
財務省案では「かかりつけ医の法制化」を求め、国の骨太の方針では「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」との表記に止まっている。2024年までに「かかりつけ医」を巡る攻防がどちら側に動くのかに目が離せません。
国が重要視していくのは「効果的・効率的な支出の推進(ワイズペンディング)」と「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)」です。
つまり、「合理的根拠」があり「効果効率的支出」でなければこれから予算はつかないし逆に削られていくのです。
このことは医療の分野においても同じです。
ということは治療法の「根拠」と「効果」が証明できなければ予算化される可能性が低くなり逆に削られていく。
何かを削った分を医療政策上必要な評価にまわしていく。それが2024年以降の歯科診療報酬改定の在り方だと私は考えています。
歯科医院経営においても「戦略や設備投資の合理的根拠」と「効果的・効率的な支出」は重要です。
院長が導入したい設備にも、
①治療の質の向上と収益性の向上に繋がる投資
②治療の質の向上には繋がるが収益性の向上には繋がらない投資
③院長の自尊感情は満たすが治療の質の向上にも収益性の改善にも繋がらない投資
があります。
①の場合には問題がありませんが、②の場合には投資をしても揺るがない収益がなければなりません。
そして③の場合には単に院長の自己満足でしかなく、だんだんと収益が生まれにくい経営体質になっていくのです。
私は真摯に提供する歯科医療の質を高めたいと奮闘される院長のことが大好きですが、それでも投資判断においては「戦略の合理性」と「効果的・効率的な支出」をご確認いただくようお願いしています。
中期経営計画に基づき収益と連動した設備投資には根拠がありますが、設備投資を実行すれば経営がどうなるのかの根拠が不明確な場合には国と同様に慎重にならなければならないのです。
戦略がある投資は大きく大胆に。戦略がない投資は慎重に・・・
でないと「歯科医療の質」も「経営のステージ」も高めることが出来なくなっていくのです。
もっと具体的に話しを聞きたい場合は有料の経営相談にお申込みください。
Posted at 05:00