おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
財政制度審議会が５月２５日に出した「歴史の転換点における財政運営」の中では”かかりつけ医の法制化”を強く求めています。
国民が”かかりつけ医”を登録し、医療情報登録もおこなうというもの。
2024年に多くの保険者が選択するであろうマイナンバー保険証もそのうちスマホアプリ化され、ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）として本人も情報を確認出来る様になる。
国民の健康情報がデジタル化されることで国や企業がやれることが増えるのです（またの機会に書きます）。
かかりつけ医以外の医療機関を利用する場合には紹介状のない大病院利用と同様、選定療養費を徴収するという案も出ています。
いわゆる国民のフリーアクセス権を一程度制限するものです。
かかりつけ医はその「門番」としての役割を求められるのです。
これらは地域医療構想における医療提供体制の再編とも関係しており、双方が実現すれば地域ごとに高度急性期から慢性期までの医療の提供量が決められることになり、すなわち自由開業制にも一定の制限がかかる可能性がある。
歯科医療の提供体制に関する検討も昨年の２月から始まっており、年内には新たな歯科保健医療ビジョンが取りまとめられる予定です。
実際には地域医療構想の実現は遅れていますが、ここにきて今後の動向を占う大きな変化がありました。
それは「骨太の方針（案）」に、オンライン資格確認システムの導入を２０２３年の４月原則義務化が盛り込まれたのです。
これは医師会の政治力が横倉前会長以前のように強ければ考えられないこと。
参議院選挙に向けた医師会への脅しとも取れますが、もし原則義務化が実行されたら”かかりつけ医”の法制化の検討も進むかもしれません。
国は２０２５年のプライマリバランスの黒字化の旗を降ろしていない。
であるならば、２０２４年の歯科診療報酬改定にもその影響が出てくるはずです。
２０２４年の歯科診療報酬改定では「かかりつけ医機能」「口腔機能」「地域連携」に関するものの変更が入る可能性が高いと思いますが、改定内容を見てから慌てない様に、今から可能な経営対策をおこなっていく必要がある。
でないと間に合わない。
そう思うのです。
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Posted at 05:00
