おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
例えば、歯科衛生士枠が一日に１列で平均して１０枠取れるとした場合、
施術平均単価×１０枠×月の稼働日数×稼働率でユニット１台の月の売上は計算できます。
となると、院長は施術平均単価と稼働率を高めることが出来れば生産性を上げることができる。
一日の枠数と稼働日数も増やすことは計算上は可能ですが、
一日の枠数を増やす場合には、歯科衛生士が決められた時間内に患者を満足させ、且つ施術の質を下げずに管理する方法を構築することができるのか？
稼働日数についてはスタッフの有給取得や時短を保障した上でシフト制などを支えるマンパワーを確保することが出来るのか？
がポイントとなります。
これからはここに「口腔機能」「栄養指導」も含めた管理と指導、そして多職種との連携が加わります。
国が歯科医院に求める役割は増えていきますが、その役割に見合う十分な診療報酬を国からいただける可能性は低い。
しかし、国が求める役割を果たせない歯科医院は保険診療において冷遇されていきますので、院長は「質」と「経営」を両立させる方法を考えざるを得なくなっていくのです。
歯周病検診が義務化されれば、将来的にＳＰＴなどの点数が引き下げられる可能性も高い。
更に介護の分野で導入が進む「科学的介護（ＬＩＦＥ）」の様に、歯科の分野にもアウトカム評価が持ち込まれる可能性もあるのです。
財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」を読んでいても、財務省や支払い側の医療費削減圧力は更に強まると感じます。
国も科学技術分野など新たに予算を投入するべき分野が増えており、これから厚生労働省が高齢化分の予算増を勝ち取れるのかさえも怪しくなっていくのです。
厚生労働省も予算が無ければ何かの点数を削るしかない。
また、歯周病は現在のところは配点の優先度が高いのですが、これから算定の難易度が上がっていく事は十分に考えられる。
だから、院長は将来的に考えられる診療報酬マイナス改定のあらゆるケースにも耐えられる経営の仕組みを構築しなければならないのです。
介護の分野では企業努力によって改善した収益分を次回の改定で削られるということがすでに起こっています。
治療や施術の質を落とさずに効率化を進め、保険診療における収益性を院長は確保することができるのか？？がこれからの歯科医院経営において大きなテーマとなっていきます。
あらたな「保険診療の在り方」を院長は構築できるのか？
その問いが全国の院長に投げかけられているのです。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
