おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
以前、私が開業医団体に勤務していた時代に「お金の残し方セミナー」や「経営セミナー」を企画して、個別相談で加入されている金融商品の診断を行ってきたと書きました。
そして、通帳を目的別に分けてお金を管理する方法を以前ブログで紹介しました。
今回はその続きです。
例えば院長が６０歳でリタイアされると決めたらリタイア後に必要なお金を計算することが出来ます。
私がいつも言うのは「リタイア時に医院価値を最大化する」ことが必要だということです。
リタイア時期を明確にすればリタイア後に必要なお金を確保する為にはこれからどれ位の売上を上げなければいけないのかも計算できるのです。
もちろん、これからは長期雇用が必要なのでスタッフの退職金を積み立てていく事も不可欠になる。
じゃあ、どんな規模の医院を目標とし収益構造をどう改善していくのかが今の時点で決まっていなければならないのです。
ライフプランニングによって設計書を作成したとしても、その裏付けとなるお金を稼ぐことができなければ絵にかいた餅となる。
なのに多くの院長は、現在の収益のうちどれくらいを使えてどれくらいを貯めておかなければならないのかをご存じない。
そして、お金を残していく為の戦略もない場合が多い。
院長に必要なのはライフプラン設計書ではなく、これからの激変する時代に必要なお金を残していける戦略です。
ライフプラン設計は「現時点から見た希望の未来」を示すものであり、経営戦略なしに「設計書」に書かれている未来が実現することはないのです。
私もファイナンシャルプランナーなので「ライフプラン設計書」を否定する気は全くないのですが、ライフプラン設計書に書かれている「お金」を用意する為には、「どうやってそのお金を稼ぐのか？」が明確でなければならないのです。
リタイア年齢が明確でない方は、先ずは仮のリタイア年齢を設定して「リタイア後に必要なお金」と「今から貯める必要があるお金」を計算してくださいね。
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テーマ：その他
Posted at 05:00
