おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
政府は令和４年の診療報酬改定を薬価はマイナス、本体は微増で両方合わせた全体をマイナスとすることで最終調整に入りました。
診療報酬改定の財源となる薬価と市場実勢価格が７.６％の乖離があった為、薬価を引き下げた分を本体の改定財源とします。
「医科」「歯科」「薬剤」の具体的な改定率はまだ決まっていませんが、医療経済実態調査で損益差額が増えていると判定された歯科医院の診療報酬本体は若干のプラスに止まりそうです。
令和４年歯科診療報酬改定におけるポイントは、
①かかりつけ機能の強化と歯科医科連携、多職種連携
②外来診療における感染防止対策
③口腔疾患の重症化予防と口腔機能管理
④歯科固有の技術の評価
となっています。
改定のポイントを見ている限りはどれだけの歯科医院が改定内容に対応していけるのか少し不安に感じます。
令和２年の改定で設定された点数は、大きな歯科医院やか強診取得済み歯科医院では算定している割合が高く小規模歯科医院での算定率は低かったのです。
従って、今後の診療報酬ではプラス改定になっても経営へのプラス額は医院によってけっこう違ってくる。
残念ながら経営力のある医院しか診療報酬改定を活かせなくなっていく可能性が高いと思います。
先生は国が歯科医院に設定するハードルを乗り越えていかれますか？
それとも乗り越えるのを諦められますか？
乗り越えるのを諦めるのならば保険のう蝕治療における採算性が低いことを前提に経営戦略を立てる必要があります。
これから歯科でも機能分化が進みますのでご自分がどのステージで活躍されるのかをお考えくださいね。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
