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新年、明けましておめでとうございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
お正月はゆっくりと過ごせましたか？
2021年も出来るだけ経営ブログを更新していきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
日本経済は令和２年度には実質ＧＤＰ▲5.2％に落ち込みました。
しかし
「令和３年にはプラス４％まで回復し、コロナ前の水準に戻る」
そんな経済見通しが出されています。
しかし、経済対策や書かれている根拠を見ても説得力がない。
殆どの項目に「〇〇計画が達成出来れば・・・・」という前提がついています。
国が提唱する「新しいビジネスのやり方」に適応できている企業はまだ一部であり、零細企業はまだコロナの終息を期待して待っている。
世間がコロナに振り回されるなかでも医療改革の論議は着実に進められています。
そんな中で経営環境変化に適応しようと取り組む院長にはこれから追い風が吹く。
しかし、従来型の歯科医院経営を続ける院長はその恩恵を受けられないのです。
従来型とはそう、う蝕治療型歯科医院です。
う蝕治療需要は右肩下がりになっていますがコロナによる口腔内の環境悪化により急性症状を起こす人が一時的に増えています。
しかし、この状態がずっと続く訳ではないのです。
逆に一時的な急患の増加によって院長が安心し、必要な経営対策を遅らせてしまう可能性がある。
歯科医院経営にとって最大の問題は、保険の「歯冠修復および欠損補綴」中心の歯科医院経営で採算が取れなくなってきていることです。
過去１０年で１件当たりの「歯冠修復および欠損補綴」の保険点数は１２７.５点低下しており、これが平均点数を低下させている大きな要因となっています。
令和３年１月の金属価格は据え置かれましたし、金属を使った治療では採算が取れません。
因みに「採算」とは変動費を支払えるかではなく、その治療が負担するべき固定費を賄い必要な利益額を生むことができるのか？ということです。
今年は令和４年診療報酬改定への準備期間です。
オープンなこのブログでは詳しくは書けませんが、令和２年の診療報酬改定の内容を見直して先生の医院がどれだけ対応出来たのかを考えてみてください。
長期管理型歯科医院への移行と地域連携がポイントです。
経営規模別の今年の対策、まずは小規模歯科医院。
「リコール再初診」や「ＳＲＰループ」を続けているのは危険です。
あと、小規模歯科医院がアライナー矯正を取り扱っても経営的には効果がありませんし、ＣＡＤ/ＣＡＭの治療における位置づけを間違っている医院も多いと思います。
小規模歯科医院は大きな歯科医院がやっていることを真似してはいけないのです。
大きな歯科医院は設定している診療圏が適正なのか？競合となる他の大きな歯科医院との経営力の違いは何で今年は何を強化するべきなのかを明確にしてください。診療圏が広い自費コンテンツを磨いて認知対策を強化することでブランド力を高めることができますので、今年はブランド力の強化に取り組まれてはいかがでしょうか。
多くの歯科医院が令和３年に取組むべき課題はずばり「説明力」の強化です。
患者にとって必要な治療についてどれだけ丁寧に説明できるのか？
説明によって患者が自分の病気（全顎的・全人的）の状態を理解し、治療効果が高い治療法に投資するように導くのです。
その為にカウンセリング、各種コンサル、治療説明、説明ツール、Ｗｅｂコンテンツなどをトータルでデザインし直し、再構築してください。
長期管理に必須なスキルなので徹底的に磨いていくことが肝要です。
他にも重要な改革テーマがありますがそれは「ヒ・ミ・ツ」です。
今年から２０２３年に向けて医療費削減計画が加速しますし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の影響も拡大し始めます。
くれぐれも経営対策で後手に回らないようにしてくださいね。
では今年も１年、どうぞよろしくお願い致します。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
