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歯科の院長が知っておくべき本当にやばい日本の出生数  [2021年01月07日]
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おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
年末に日本の出生数が85万人割れになり84万8千人程度になるという予測が出されています。
 
 
コロナによって出産を回避する人たちも増えているそうです。
東京商工リサーチの調べによれば、2020年1月から10月の企業の倒産、休業、解散件数は5万件を超え、前年同時期より17%増加しています(その後8万件という発表も)。
 
 
コロナに関連した解雇は77,739人にも及ぶのです(厚労省調べ)。
 
 
 
 
 
少子化のスピードは国立人口問題研究所の予測を上回っています。
 
 
2040年までは高齢者が増えていきますので高齢者に働いてもらって年金受給時期を遅らせるという政策を続けるでしょう。
 
PPP/PFI手法によって公助を民間に開放し共助を抑制して自助ベースに変えていくことで制度維持を考えている。
 
 
 
しかし、日本経済にとって必要な生産性の向上が大幅に遅れている「デジタル化」「グリーン化」によって早期に実現できるとは思えない。
 
岩盤規制があり既得権益を守ろうとする人たちの抵抗、シルバー民主主義による抵抗を無視できないからです。
 
 
 
 
これから経済を発展させるのに必要なDXに必要なIT人材数は増えていく。
 
 
一方で少子化によって2030年にはIT人材は80万人位不足する言われており、国が掲げるスーパーシティ構想の実現やその維持発展を支える人材が確保できるのか疑問があるのです。
 
 
いくらRPAや弱いAIの技術が進化したとしても創造を支えるのは人だからです。
 
 
 
国も不妊治療の保険適用など対策を考えていますが、子育てをする親が経済的な不安を抱えていては子どもを産み育てようとは思わない。
 
例えば東京に地方から若者が流出していますが東京の特殊出生率は極端に低い。
 
 
家賃や物価も高く生活しづらい環境で、若者が便利な東京の中心部で暮らそうとすると子どもをたくさん産みたくても産めないのです。
 
 
 
 
リモート化によって地方で就職しながら子育てができる環境を生み出せるのか?自治体が子育て支援をどれだけおこなえるのかがカギだと考えます。
 
 
歯科医院の人材不足も深刻化する。
 
医療介護に必要な人員は増えていきます。
 
しかしコロナによって医療介護からの人材離れも加速していますので、コロナ騒動が落ち着いた時には有効求人倍率は再び上昇する。それを見越した戦略が必要になります。
 
 
必要な人材を早期に採用して長期雇用に取り組んでくださいね。
 
 
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