歯科医院経営コーチの森脇康博です。
これからの時代は
「医療の進歩に医療保険制度が追いつけない」時代だと言えます。
今回は、国の審議会などで過去に出された指針や、民間委員の発言、企業の動きなどから、歯科医院経営の10年後20年後を考えてみます。
社会保障制度を最小限にする新自由主義の考え方は、1980年代に導入されました。
老人医療費の無料化が実現した1973年から10年経過した1983年、「老人保健法」が施行され、その後、一貫して公的な社会保障制度が縮小されてきたのです。
そして、これからの時代は医療における「公助」と「自助」が明確に分離されていきます。
社会的な影響が大きく費用対効果が高い医療技術は「公助」として保険適用がされますが、健康に大きな影響を及ぼさない医療は「自助」として保険医療から外される可能性が高まっているのです。
こういった医療は「民間保険」が受け皿となります。
そしてすでに、医療保険制度の２層構造化は進んでいます。
国が真剣に取組みを始めた「う蝕・歯周病・歯根破折による欠損の防止」は、これから１０～１５年をかけて成果をあげていくでしょう。
そしてう蝕の減少と同様に欠損は減っていくと思われます（望ましいことですね）。
もっと先、20年後はどうなっている？
これから20年後、歯科医療は対処療法ではなく、国民を歯科疾患にさせない時代へと突入していくのです。
これからの20年間でゲノムやエクソソーム、遺伝子スイッチなどの研究が進むと、健診の強化によって未病の段階でのリスク対応が可能になっていきます。
勿論、それを実現させる主体は歯科医院であって欲しいのですが、その時代の「疾患予防」に公的保険が適用される可能性は低いと私は考えています。
何故なら、これから国民にもインセンティブによる動機づけが導入されていき、健康維持は「自助」として位置づけられます。そして健康維持は民間企業中心で事業化されるからです。
残念ながら多くの歯科医院は「公助＝保険治療」を扱うだけでは経営が成立しなくなっていくでしょう。
院長はそういった経営環境の変化を予測し、歯科医院経営を変化させていく必要があるのです。
今は、医療機関と国民に「自助」の環境に適応させる移行期間にあたります。
私はこんな未来を望んではいません。
公的医療は守られるべきだと思いますし、国民と医療機関にとって厳しすぎる未来だからです。
もちろん、未来は変えることが出来るとも思っています。
国の2050年ビジョンは出されています。
「何が正しいのか？」「どうあるべきか？」の論議とは別に、国民も医療機関も自衛手段を講じなければ「ゆでガエル」になるしかないのです。
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