歯科医院経営コーチの森脇康博です。
※2020年２月７日に診療報酬改定の答申が出されました。先ずはこちらの記事（クリックする）をご参照ください（この記事は2019年3月のものです）。
官報告示が出された後に書いた最新の記事（クリックする）も参考にしてください。
☆経営ブログで診療報酬改定や経営情報について発信していますので他の記事もお読みください。
今回はちょっと早いですが、２０２０年度の診療報酬改定について考えてみたいと思います。
歯科診療報酬改定に向けた中医協での検討項目
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かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、 個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討す ること。
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料に係る加算の新設の影響及び継続的管理の実施状況等を調査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理の在り方について引き続き検討すること
（中医協の検討資料より引用）。
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２０２０年診療報酬改定
先生方は上記の文言からどんな改定を予想されますか？
先生方の多くは、かかりつけ医機能強化より金パラの高騰への対策を急いで欲しいとお考えだと思います。
６番の算定用件が緩和されたことでＣＡＤ/ＣＡＭの施設基準を取得される方は全国的に増えています。ただ、高強度硬質レジンブリッジは算定される方が少ない様です。
いろいろと改定への噂は出ていますが、今後どう動いていくのかに注目です。
歯科医院の院長の切なる願いとは裏腹に、国が２０２０年の診療報酬改定で重視するのは「かかりつけ医機能の更なる強化」です。
２０２５年には５７.８兆円になると予測される医療費を何としてでも抑え込みたいからです。
そういう意味では、高齢者に関わる部分を中心に診療報酬が見直されると私は考えています。
「在宅歯科医療の提供体制に関する検討会」も２月８日に開催されました。
開催要項には
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（設置） 第１条 医療計画は、医療機能の分化・連携の推進を通じて、地域において切れ目のない医療の 提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることを目的としてい る。
本検討会は、医療計画における歯科保健医療に関する課題を含む在宅歯科医療の提供体制の 評価のあり方等について具体的に検討する。
（検討事項）
第２条 検討会は、次の掲げる事項を協議する。
（１）医療計画（在宅医療）のうち、歯科医療に関する事
（２）第 7 次医療計画の中間見直しにむけた在宅歯科医療に関する評価指標の検討に関する事
（３）その他（医政局歯科保健課長が必要とする事項）
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となっていますので、在宅医療に関する見直しは確実のようです。
実際には２０１８年の診療報酬改定で設定された点数の算定状況などを基に、国が意図した通りになっているかが検証され、次回改定内容が検討されます。
また、診療報酬支払基金の改革では。来年以降に新システムの稼働が予定され、２０２２年には全体の９０％がコンピュータ処理されます。支部は２０２１年に廃止され、全国１０カ所の審査事務センターに集約されます。審査委員会は各県に設置されますが、将来的に審査委員会で扱うのは全体の１％にすることを目指すとされています。
これらの改革の影響が来年以降、徐々に大きくなっていくことが予想されます。
勤務ドクターや歯科衛生士が多い歯科医院では、定期的に「算定勉強会」を開催することも必要になるでしょう。
いろいろな立場の方々と話すのは、これから「中途半端な規模の歯科医院」が経営的な打撃を一番受けるだろうということ。
理由は
①経営効率が悪い
②歯科医院の高度化にはついていけない
③リストラクチャも上手く出来ない
④患者ニーズの変化に対応できていない
⑤広い範囲から患者を集めることができない
⑥経営環境の変化への対応スピードが遅い
⑦人の確保が困難
などです。
最近、地域環境の分析や経営の分析と改善計画の立案のご依頼をいただくことが増えてきました。
理由の一つには経営環境が急速に悪化していることがあると思います。
２０２０年診療報酬改定に向けて、そして歯科医院の未来の為に何に取組むのか？
一度、お考えください。
経営のコーチングに関するご相談は
Posted at 20:00
