８月１０日（月）から１８日（火）まで経営ブログはお休みさせて頂きます。１９日（水）から再開しますのでよろしくお願いします。
施設基準は国が進める医療制度改革の道標
先日私は、配信セミナーで令和８年歯科診療報酬改定で「施設基準」がどう変わったのか？どう対応すべきか？について解説しました。
そのセミナーの準備をしていく中で改めて「施設基準」について深く調べたのですが、そこで確信したことがあった。
それは「国は医療制度改革についてこれる歯科医院だけを優遇しはじめている」ということ。
そして、その医療制度改革について歯科医院が対応できているかを国が判断する基準の一つが「施設基準の取得と活用（算定）」なのです。
令和８年の歯科診療報酬における医療政策の転換点
例えば今回、「在推進加算」が廃止され、「歯援診加算」に代わりましたが、歯援診１と２では加算点数に差が生まれました。すなわち、施設基準でもより国の政策の意図に沿って取り組む歯科医院が優遇されたのです。
そして、「歯援診１」の施設基準取得の難易度が上がった。国はいままで何とか訪問歯科に取り組んでもらいたいと「アメ」を使ってきましたが、ここで、より高いハードルを越えていける歯科医院に焦点を絞ったのです。その背景には２０２７年度から始まる新地域医療構想があります。現在の病院が新たな機能で分類されるようになり、入院している患者を早期に在宅に戻す取り組みが加速するのです。
訪問診療では歯援診１の取得が必要に
だからこそ、「歯援診１」のレベルで訪問と連携に取り組む歯科医院を増やしていくことが必要。「歯訪診」や「歯援診２」の医院も政策推進の為には必要ですが、地域包括ケアシステムにおいては補助的な役割に過ぎない。地域包括ケアシステムの核になるのは、やはり地域の多職種との連携もできる「在宅療養支援歯科病院」と「歯援診１」の医院なのです。
ちなみに「歯訪診」の基準で「訪問４・５」を算定していた歯科医院には「歯訪問」以上の施設基準の取得への強い誘導（取得しないと大幅減算となる為）がありましたが、今後「数を稼ぐ」的な訪問スタイルには更に厳しい対応が取られることが予想されます。
院内の治療でも管理と連携が求められていく
院内の治療でも「重症化予防連携強化加算」は糖尿病治療の主治医との双方向コミュニケーションが算定要件になっている。つまり、歯科医科連携や地域の多職種との連携が本格的に求められる時代になりつつあるのです。これらの政策の方向性は「地域包括ケアシステム」をちゃんと理解していれば予想がつく。だからこそ、先生には診療報酬改定や施設基準の新設・変更の意図をくみ取り経営対策をおこなって頂きたいのです。
施設基準の取得は難解で面倒ですが・・・
先生も、新たな施設基準を取得されようとした時、その難解な文章に頭を悩まされたことがあると思います。そうです、施設基準を説明する文章も届け出用紙もとても分かりにくい。また、算定要件を満たすには院内の治療と検査などの流れを見直す必要がある為、一定数の院長は施設基準の取得を諦めてしまうのです。
歯科の院長は必要な施設基準を取得できていない
実際に、都道府県ごとの施設基準の取得状況を見ても、取得が簡単なものは取得率が９０％近いが、手間がかかるものは５％以下の取得水準に留まっている。各医院の施設基準の取得状況を眺めていても、本当に必要な施設基準を取得できていない。この傾向は「か強診」の時もそうでしたし「口管強基準」に代わっても変わりません。私が住む大阪府の「口管強基準」の取得率はわずか３３％。訪問要件が実質なくなったのにこの取得率では先が思いやられます。
保険診療をする院長に求められる覚悟とは
地域によっては、人件費や物価の高騰に対応する為に「自費売上アップ」に重点を置かれる院長が増えていると聞きます。確かに自費売上は歯科医院経営にとって重要なのですが、すでにレッドオーシャンである「自費」のマーケットにおいて勝ち抜ける院長がどれ位いるのでしょうか？経営判断は自己責任なのでこれ以上は書きませんが、やはり保険診療においては国が進める医療政策の方向性に最適化しながら算定できる点数を増やしていくことが原則だと思うのです。
施設基準の取得は戦略によって変わる
実は自費強化型の大きな歯科医院が取得している施設基準は決して多くありません。施設基準は必要最低限であっても自費の収益が上がる仕組みがあるので経営的には問題がない。一方、自費治療で勝抜けない院長が保険診療において国の医療政策に対応していかないとしたら、医院の収益性は上がらずに収支差額を減らしていくことにしか繋がらないのです。
「施設基準の取得」と「算定できる医院への変革」は保険医療機関の未来を決める重要な経営戦略だと私は考えています。施設基準を取得するだけではダメで、算定の仕組みを院内に落とし込む（成果を数値で確認）まで徹底していくことが必要。そして診療報酬改定ごとにそのステップを実行していく必要があるのです。
さて、先生は経営者として院長としてどの道を選んで経営環境が厳しくなっていく時代を乗り越えられますか？
この先、お盆休みもありますのでジックリとお考え頂ければと思います。では１９日に経営ブログでお会いしましょう。
先生の医院のこれからを心より応援しています。
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