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◆歯科医院経営ブログ

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消滅可能性都市の発表が歯科医院経営に及ぼす影響とは?  [2024年04月26日]
 
おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
「若い女性の人口が減少していくことによって将来消滅する可能性がある都市」が日本創生会議によって発表されマスコミが大きく取り上げています。
では、歯科医院経営にはどう影響するのでしょうか?
 
 
 
私は「自立持続可能性」「その他」「消滅可能性」「ブラックホール型」は現時点での評価であり未来を確定するものではないので気にする必要はないと考えています。
「都道府県の魅力度ランキング」の様なもので、それが発表されることによって自治体の政策が影響を受けますので格差が更に加速するだけ。
「消滅可能性都市」に該当しなかったから安心とはならないのです。
 
 
若い人口の減少は日本全体の問題であり、それを取り合う為に自治体が競争しても日本全体の若年人口が増加することには繋がらない。
マクロの問題をミクロにすり替えても80万人を大きく割り込んだ出生数は改善しないのです。
 
 
 
 
 
だから歯科医院は地域の「人口動態」「年齢別男女別人口構成」「歯科医療需要」「地域経済」「社会インフラ」「地域の人の流れ」「公共交通機関の維持」「地域の開発の方向性」などを見ながら少しづつそれに対応していくことが必要です。
 
 
大型商業施設がどこに出来るかでも「地域の人の流れ」は変わりますが地域の大きな流れを洞察しながら、
 
・歯科医療需要のどこにポジショニングするのか(競合との差別化も含め)?
・診療圏を拡げる必要があるのか?
・患者が他の医院ではなく先生の医院を選ぶ理由は何か?
・その経営対策は収益性を高められるか?
・採用的優位に立つ為にどんな手を打つのか?
・人口が減少していくならどんな戦略を取るのか?
 
などについて考えていく必要があるのです。
 
 
 
 
一方、人口が増えている自治体には別の課題があります。
それは強い競合が進出してくること。
 
そろそろ自由開業制を制限する声が強まってきそうですが、お店も医療機関も人が集まる地域に出店する傾向が強いですので地域住民に選ばれる根拠を作らないと患者は選択肢に入れてはくれないのです。
 
 
 
 
消滅可能性都市の発表に一喜一憂しないで地域の状況に合わせて戦略を決め実行していく。
どこで開業したって経営リスクはありますので、「開業した場所でどうしていくのか?」しかないのです。
 
 
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