おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和６年歯科診療報酬改定では「口管強」の施設基準をはじめ多くの項目に手を加えられました。
では、院長は何に対応し何に対応しないと判断されるのでしょうか？
とりあえず、「か強診」や「外来環」などの施設基準を取得されている場合には経過措置期間がありますので期限までの対応を考えれば良いと思います。
あとは、６月から算定できる様にしないと売上が下がるもの。
例えば「エナメル質初期う蝕管理加算」を算定されている場合には「エナメル質初期う蝕管理料」「Ｆ局」「歯清」でどう算定していくのかを決める必要があります。
また「補管」の対象が変更され「レジン前装金属冠」が下げられたり「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠」の対象が拡大され加算が新設されたことにより、６月以降の対応を考えていく必要があるのです。
施設への訪問で１０人以上を診ていた場合も今後の対応を考える必要があるなど医院ごとに診療報酬改定の影響は違いますので、先ずは優先して対応しておく必要がある項目を選んで対応法をお考えください。
次に、医院の収益の柱になっている治療で「加点」出来るものはないのかを探します。
収益の柱になっているということは得意にしていて経営資源も充実している場合が多いと思いますので、得意な分野での加点を狙うのです。
「加点＝利益増」ですので算定できるものを逃さない様にして頂ければと思います。
三番目に対応を考えるのは「固定費を増やさずに算定が可能な項目」です。
新たに算定できる項目であっても最終的に人を増やさなければいけなくなるものは「対応を保留」です。
最後に検討していただくのは「医院の強みを活かせ仕組みを作って参入すれば収益増に繋がるもの」への対応です。
多くの歯科医院はマンパワーが不足している中で日常診療をこなしておられますので、歯科医療として求められていても対応すれば既存の医療サービスや治療にマイナスの影響を及ぼすものは慎重になる必要があるのです。
採算性は低いが歯科医療として求められているものは、経営面での余力を作りながら対応していくのが原則です。
※採算性が悪くても歯科医師としての信念から取り組まれることは大切ですし否定している訳ではありません。
診療報酬改定にどう対応していくのかは医院の重要な戦略です。
昨日も書きましたが、個々の改定項目を「得か損か」のミクロで視るのではなく、３～５年後に保険医療制度がどう変化しているのかをイメージしながら対応するべきかを判断することが大切なのです。
「複雑すぎてよく分からない・・・」という声が多い今回の診療報酬改定ですが、どこかで覚悟を決めて改定資料と説明動画を読み込んでくださいね。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
