おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
国が「口腔機能の発達不全」「口腔機能低下症」にかなりの危機感を持っていることが鮮明に出た令和６年歯科診療報酬改定。
か強診の施設基準を取得している医院も来年の５月末までに口腔機能管理や口リハ３の実績（１２回以上算定）が必要になりました。
管理計画を作成して「管理」と「指導・訓練（口リハ３）」を日常診療にどう組み込むのか？実地指の加算をどうするのか？
忙しい日常診療に定着させていくにはしっかりと仕組化をする必要があると感じます。
か強診にかわる「口管強」の施設基準は「訪問」の要件が緩和されましたが「口腔機能管理」と「情報提供」等の要件を満たす必要があります。
しかし、これらをすでに算定している医院と算定していない医院との差が大きく、いままで取り組んでこなかった院長がどういう判断をされるのかが注目されるのです。
歯科医療的には「口腔機能管理」や「情報提供」も取り組む必要があると考えます。
国も強調しています様に「歯科医療の在り方」自体が変化し診療報酬体系もそれに合わせたものになってきている。
長い目で見れば段階的に変化に対応していく方が経営的にも正解なのですが、医院ごとに経営資源や経営環境は違いますので「全面的に取り組むべき」とは言えないのです。
限られる経営資源を地域の歯科医療ニーズのどこに投下したら地域に必要とされ経営的にも上手くいくのか？
その為に令和６年歯科診療報酬改定の内容はしっかり把握しておいて頂きたいです。
すでに厚生労働省以外の改定説明会も始まっていますし、岡山県の保険医協会もＹｏｕＴｕｂｅで改定説明動画をアップしています。
だから改定内容をしっかり把握して何に対応するべきなのかをお考えくださいね。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
