おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
昨日は、クライアント医院のミーティングに参加する時間を除き、移動時間もずっと厚生労働省の診療報酬改定説明動画と資料を見ていました。
クライアント医院が現在の「か強診基準」から「口腔管理体制強化加算の施設基準」に移行される為に何をする必要があるのかをチェックして、対応する優先順位について考えていたのです。
「どれ位の医院が口腔管理体制強化加算の施設基準を取りに動くだろうか？」
と考えてみましたが「か強診の施設基準の取得医院数より減る可能性の方が高い」と現時点で私は考えています。
訪問の基準は緩和されましたが口腔機能管理の実績や診療情報提供料の算定などの基準が新たに設けられたからです。
「医療ＤＸ推進体制整備加算」や「在宅医療ＤＸ情報活用加算」の扱いは様子見かなと感じます。
マイナンバー保険証や資格確認自体の浸透度が低いので体制を整備しても活用できないし運用コストがかかるからです。
どこかの段階で、今回の医科の「生活習慣病管理料」の様に、歯科でも「電子カルテ情報共有サービス」へ入力させる為の誘導がされると思われますので、その段階で考えれば良いと思うのです。
「外来環」から移行し２つに分かれた「歯科外来診療感染対策加算１」の方は歯科衛生士がいない歯科医院でも取得が可能ですし、「Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイル加算」もマイクロ要件が外れましたので国も小規模な歯科医療機関の声に一定の配慮をしていると感じます。
今回の改定内容の施設基準をどれ位の医院が取得して新たに設定した項目がどれ位算定されるのか？
これからの２年間の「診療報酬算定調査」の結果を基に２年後の診療報酬の改定内容が決まるのです。
２年後の改定についても色々な憶測が飛び交っていますが先ずは今回の改定内容を精査し、先生の医院がどう動いていくべきかをお考えくださいね。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
