おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
働ける環境があるのに「扶養控除（配偶者控除）」を受ける為に勤務時間を制限する時代ではなくなってきた。
そう感じます。
人生１００年時代を乗り切る為に受給額が不透明な年金に頼らない貯えを持てるのかが大切なのです。
２０２５年には年金財政検証で年金法の改正も予定されていますので、年金はリタイアメントプランにおける収入の柱にはなり得なくなってきているのです。
スタッフが年金を受給できる頃には高い確率で７０歳受給開始に移行しているでしょうから「年金が無くても成立するライフプランニング」を考えておく必要があると感じます。
医院メンバーの人生を切り拓くという意味で院長とスタッフは同志だと感じます。
令和６年診療報酬改定で登場した「外来・在宅ベースアップ評価料」の扱いは医院によって判断が分かれると思いますが、スタッフの賃金を上げていける状態を作る為には医院の収益を増やしていく必要があるからです。
だから、経験年数が長いスタッフと経営面においても協力してもらえる関係を作れていることが大切だと思います。
採用競争によって賃金相場が上がってきている以上、相場の上昇に対応しなければ応募がない状況になる確率は高い。
しかも新規採用の条件を改善すれば今いてくれるスタッフの待遇を改善していく必要がありますので、保険医療では値上げが出来ない保険医療機関にとってレベルの高い経営の舵取りが求められるのです。
スタッフにも「与えてもらう存在」から抜け出し「自立して成果によって賃金を受け取る存在」になって欲しいと思います。
これからの時代は国に頼らず、自分が身につけたスキルでお金を稼ぐ「自助」の考え方が出来ることが大切。
スタッフも院長から医院に不可欠な存在だと思ってもらえる様に「自分から仕事をもらいにいって、求められる以上のレベルで仕事をする」姿勢を保ち続けなければいけないのです。
そして「置き換えられない存在」になる。
でないと今やっている仕事によってはＡＩやロボットに置き換えられてしまうのです。
医院とスタッフと地域の患者の未来を切り拓く
その為に院長とスタッフは「共同体」の仲間として協力し合う必要がある。
そう感じるのです。
もっと具体的に話しを聞きたい場合は有料の経営相談にお申込みください。
↓経営相談のお申込みとお問合せ
テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
