おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
・「か強診」に代わる「口腔管理体制強化加算」の施設基準の取得と活用
・医療ＤＸへの対応
・口腔機能管理と指導
・連携（診診、病診、多職種、薬局、学校、行政等）の推進
・歯科衛生士の採用と育成
・採用戦略と長期雇用
・賃上げの為の収益力アップ
・地域包括ケアシステムへの参加
がこれからの歯科医院経営にとってのカギとなると感じます。
しかし、今回の改定項目に対応していくには一つ一つが手間がかかり特に今まで診療報酬改定の流れに対応してこなかった院長にとってはハードルが高いものも多いのです。
令和６年歯科診療報酬改定の内容に段階的に対応した歯科医院と対応しなかった医院では１年後にかなりの収益格差が生まれると感じます。
対応した歯科医院に通う患者は一部負担金も増えますがより質の高い歯科医療サービスを受けられる様になる。
しかし、都市伝説の様な「一部負担金３,０００円ルール」に固執して今回の改定に対応しない歯科医院では、国が進める歯科医療政策の流れから大きく置いていかれ経営面でも苦戦する様になるのです。
とは言っても、改定に対応してきた歯科医院にとっても今回の改定内容に対応するには治療の流れから見直す必要があります。
患者が多い歯科医院では現在の仕組みで高い生産性を保てる様に設計されていますので、新たな要素を組み込むことは簡単ではないからです。
もちろん、今回の改定内容に対応していく時には「収益性」を下げないで実行できるのかを確認するべきだと考えます。
医院ごとに収益モデルが違いますので新たな要素を加えることで「生産性」や「収益性」が下がるようなら、下げないで導入する方法を先ずは見つける必要があるのです。
経営面だけで言えば、５０歳以上の院長なら今回の改定内容を「対応するべき項目」「現時点では対応しない項目」「今後も対応しない項目」に医院の状況に合わせて分ける必要があると考えます。
国としては全体的に対応して欲しいでしょうし歯科医療としてもそれが理想ではあるのですが、「経営資源（特に人材）はいつも不足している」ことを忘れてはならないのです。
それでも患者や地域医療の視点から言えば可能な範囲で地域包括ケアシステムに踏み出していただければと思います。
助けてあげるべき患者がそこで待っているからです。
本当なら「地域包括ケアシステムに参加してください」と言い切りたいのですが、医療機関の経営状態を知っているので歯がゆい気持ちでいっぱいです。
お若い先生なら思い切って最初から「地域包括ケアシステム型」で取組み、地域との連携を深めていかれることをお勧め致します。
多職種を仲間とした連携は励みになりますし、何よりも歯科医療従事者としての遣り甲斐に繋がる。
そして「繋がり」を大切にしていると地域での信用度が高まり紹介によって患者が増えるのです。
マーケットは「成長期」ですので活躍する為の需要は十分にあるのです。
国が保険医療機関を守ってはくれない以上、それぞれの歯科医院が戦略的に判断して対応する必要がある。
そういう意味で令和６年診療報酬改定への対応は院長の経営者としての実力が問われると思います。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
