おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
2024年歯科診療報酬改定を受けて歯科医院の院長が診療報酬改定前にやっておくべきこと、それは、
自院の「かかりつけ機能」の評価（見える化）と対策です。
来年の改定で「か強診」の施設基準に
・継続的・定期的な管理を実施していることの実績の評価
・小児に求められるかかりつけ歯科医の役割を踏まえた研修
・在宅医療を専門に行う歯科医療機関でないことの届け出
・歯科訪問診療の依頼がない施設においては地域の在宅歯科医療の連携窓口等との連携による歯科訪問診療の体制確保
が加わる予定です。
「か強診」の施設基準を取得されている医院でも施設基準を余裕を持ってクリアしている歯科医院はまだまだ少ないというデータが出ているのですが、過去からの改定の方向性や２０２４年の改定内容を見ると多くの歯科医院は地域包括ケアシステムに関わって役割を果たしていかなければ経営的に伸びていかない気がするのです。
私は地域包括ケアシステム自体は地域の現状に配慮しながらも推進するべきだと考えています。
「連携」なども昔から言われて来ましたが成功モデルを全国展開できておらず、日本の少子高齢化や過疎地の現状、地域経済を見れば国からのトップダウンで地域医療が守られるとは思えないからです。
しかし、「か強診」取得状況を見る限りは小規模零細歯科医院は地域包括ケアシステムについてこれていない。
そのことは開業保険医が設立した団体に勤務し、小規模零細歯科医院の院長とも関わってきた私だからこそ「か強診」を取得活用できていない現状に納得できるのです。
しかし、院長の年齢が６０歳以上の逃げ切り世代以外の院長、専門医ブランド、自由診療など以外の院長は、「か強診」を取得して段階的にでも活用できる様にならなければ経営が厳しくなっていくだろうなと感じます。
その為には、院長は
・「か強診」基準をどれ位超過して達成しているのか
・訪問関連など、地域包括ケア関連の算定項目がどれだけ算定できたか
・「総医」「医管」「診療情報提供料」などの連携関連項目をどれだけ算定できたか
・「Ｐ重防」「ＳＰＴ」「ＳＰＴ⇒Ｐ重防」の算定実績
・「小児口腔機能管理料」「口腔機能管理料」の算定実績
・「長期管理加算」の算定実績
・紹介患者数（患者、多職種、行政）
など、ご自分の歯科医院独自で「かかりつけ医療機関」としてどれ位のレベルにあるかを判定する基準を決めて、毎年確認して頂きたいのです。
かかりつけ医療機関はあるが、そこが「か強診」基準をクリアした医療機関であるかは知らない
という事が患者への調査で分かっています。
そのことを知って私は「勿体ないなあ、私なら総合力をブランド化するのに」と思うのです。
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
