おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
現在、診療報酬改定率をめぐる駆け引きが大詰めを迎えています。
財務省が全国の医療法人の経営実態を調べて主張した診療報酬単価の５．５％の引き下げ案に医療関連団体が猛反発し、自民党の厚生族を巻き込んでプラス改定の財源をめぐる攻防が繰り広げられていると産経新聞が報道しました。
しかし、医療法人が経営する診療所が前年比8.3%の黒字であり中小企業の平均よりも高いという財務省の引き下げ根拠の主張には無理がある。
中小企業の７割は赤字経営と言われ、その経営が厳しい中小経営と公的医療を担う保険医療機関を比べること自体が間違いだと思うのです。
診療報酬の改定率がどう決着したとしても歯科医療機関の経営環境がこれから厳しくなっていくことは間違いありません。
・人件費、採用費の高騰
・人材採用難
・物価の上昇
・社会保険料などの事業主負担の増加
・少子高齢化
・人口の社会的流出
・１８歳人口の減少
・患者の国民負担率の増加
・平均世帯年収の中央値の低下
・日本経済の低迷
・地域の基幹産業の経営状態
・地域経済の衰退
・地域行政の財政難
・中小企業経営者の後継者不足による廃業
・地域公共交通機関の減便や廃止の増加
などが地域ごとに複雑に絡み合い、歯科医院経営にもジワジワと影響を及ぼすからです。
日本全国には子育て層を中心に人口がまだ増えている地域も一部ですがありますが、逆に高齢者人口でさえ減少し始めている地域もあります。
う蝕患者がまだ多い地域もあれば口腔内の状態が良好な人が多い地域もある。
だから、それぞれの地域で開業されている院長は地域の現状に合わせた診療をされているので、地域ごとに診療モデルが違っているのです。
開業されている地域の３年後、５年後、１０年後を予測しながら診療スタイルと収益モデルをその経営環境に最適化させていく。
それが経営者としての院長に求められます。
そして、経常利益率を高められる戦略戦術しか選択してはいけないのです。
そういう意味ではコモディティ化しやすいアラーナー矯正も諸刃の刃だと言えます。
財務省が利益が増えていると指摘した医療法人が経営している診療所の経常利益率を私は低いと思っています。
歯科医療法人８．４％の経常利益（令和５年医療経済実態調査）ではこれから厳しくなる経営環境や、新たな歯科医療需要への対応、デジタル歯科医療には対応することは困難であり、スタッフの雇用や院長のライフプラン設計、そして地域医療も守れないのです。
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Posted at 05:00
